記帳代行は、資格なしの会社にも頼めます。仕訳の入力や試算表の作成は、税理士の独占業務に入らないためです。税理士にしかできないのは、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つだけ。頼む側が決めるべきは「どの会社に頼むか」より先に、月次の記帳と年次の申告を誰に分けるかです。
この記事は、記帳を外に出したいが、資格のない会社に頼んでよいのか迷っている中小企業の経営者・管理部門の責任者向けです。
※ 2026年10月時点の情報です。法令の条文は国税庁とe-Gov法令検索で確認しました（2026年10月12日）。
この記事でわかること- 資格なしの会社に頼める業務と、税理士に残す業務
- 記帳代行と税理士の受け渡しの流れ
- 資格の代わりに依頼先で確かめる4点
- 資格なしの記帳代行が向く会社・向かない会社
記帳代行は資格なしの会社に頼んでも問題ない？
仕訳入力と試算表の作成までなら、資格なしの会社に頼んでも法律上の問題はありません。
記帳まわりの業務の分け方
記帳代行とは、領収書や通帳をもとに会計ソフトへ仕訳を入力し、帳簿と試算表を作る業務です。税理士の独占業務には入りません。
国税庁の「税理士業務とは」は、税理士業務を3つに分けています。税務代理、税務書類の作成、税務相談です。
税理士法の第2条第2項は、記帳の代行を税理士の「付随業務」として書いています。独占の3業務とは別の扱いです。
ただし、名前が記帳代行でも中身で判断されます。申告書を作る、節税の助言をする、と踏み込めば無資格では違法です。違反の具体例と罰則は、記帳代行は税理士法違反？3つの独占業務とNG事例で整理しています。
資格なしで頼める業務と、税理士に残す業務
月次で繰り返す作業は外に出し、税額が決まる判断だけを税理士に残します。
境目は「判断が税額を変えるかどうか」です。下の表は、業務ごとの頼み先をまとめたものです。
| 業務 |
資格なしの会社 |
税理士 |
| 証憑の整理・スキャン |
頼める |
頼める |
| 会計ソフトへの仕訳入力 |
頼める |
頼める |
| 試算表・総勘定元帳の作成 |
頼める |
頼める |
| 支払・入出金の管理 |
頼める |
事務所による |
| 決算書・申告書の作成 |
頼めない |
頼める |
| 節税など個別の税務相談 |
頼めない |
頼める |
| 税務調査の立ち会い |
頼めない |
頼める |
給与計算そのものは、社会保険労務士の独占業務ではありません。一方で、社会保険の届出の代行は社労士の業務です。給与まで頼むなら、届出を誰が出すかも確かめてください。
記帳代行と税理士の受け渡しはどう組む？
毎月は記帳代行が試算表まで作り、年1回の決算と申告を税理士が受け取る形が基本です。
記帳代行と税理士の受け渡し
流れは4段です。毎月、領収書・通帳・請求書を渡します。記帳代行が仕訳を入れ、試算表を返します。迷う仕訳はその都度、税理士に判断を仰ぎます。年1回、税理士が決算を組み、申告書を作ります。
つまずくのは3段目です。「迷う仕訳を誰に聞くか」を決めずに始めると、記帳代行の担当者が判断してしまいます。善意の判断でも、税務相談に近づきます。
数字で見ると、分担の効き目は月次に出ます。当社が経理BPOを導入した10社の集計では、月次決算が締まるまでの日数が中央値で15日から7日に短くなりました（2024年4月〜2026年8月・10社の中央値。個社差は大きい）。締めが早まると、税理士への受け渡しも前に倒せます。
資格の代わりに依頼先で確かめる4点
資格が要らない以上、依頼先の質は資格ではなく、契約の中身と体制で見分けます。
- 契約書の業務範囲が「記帳・試算表まで」と書かれているか
- 提携する税理士がいるか、自社の税理士と連携できるか
- 迷う仕訳が出たときの確認先と、返答までの日数
- 担当者の実務経験と、使っている会計ソフトの扱いの慣れ
簿記の資格は、法律上の条件ではありません。持っていれば基礎の目安にはなりますが、それより効くのは「確認先が決まっているか」です。当社は補助金を使った会計ソフトの導入支援で、中小企業が経理のどこでつまずくかを見てきました。その経験から、私はソフトや資格より先に、判断の窓口を決めるべきだと考えています。
続けられるかも、選ぶ材料になります。当社が2023年1月から2026年8月に契約した経理BPO10社のうち、2年以内に解約したのは1社でした（継続率90%）。比べ方の全体は経理代行の選び方5選｜比較軸と契約前チェックリストにまとめています。
資格なしの記帳代行で起きやすい失敗
失敗の多くは、業務範囲をあいまいにしたまま「全部お任せ」で契約したことから起きます。
NG: 「申告までまとめて安く」を選ぶ
起きたこと: 記帳代行だと思って契約したら、申告書まで無資格の会社が作っていた。
原因: 契約書に業務範囲が書かれず、宣伝文句だけで決めた。
避け方: 申告書を誰が作り、誰の名前で出すのかを契約前に書面で確かめる。
もう1つは、税理士との受け渡しを決めない失敗です。記帳代行と税理士が別々に動くと、決算の前に仕訳の直しが集中します。月に1回、試算表を税理士にも送ると決めておけば防げます。
資格なしの記帳代行が向く会社・向かない会社
すでに税理士がいるなら資格なしの記帳代行が向き、税理士がいないなら申告まで受けられる先を選びます。
| 会社の状況 |
向く頼み先 |
理由 |
| 顧問税理士がいて、記帳が社内で滞っている |
資格なしの記帳代行・経理BPO |
月次だけ外に出せば、今の税理士はそのまま使える |
| 税理士がおらず、申告までまとめたい |
税理士事務所、または税理士と提携した会社 |
申告書は税理士にしか作れない |
| 取引が月数十件で、社内に担当がいる |
まだ頼まず、会計ソフトの連携から |
外に出す手間のほうが大きくなりやすい |
税理士がいるなら資格なしの記帳代行、いないなら税理士事務所か提携のある会社です。取引が少ないうちは、頼まない判断もあります。税理士に記帳まで任せる場合の見方は、税理士に記帳代行を丸投げすると月次が遅れる？で扱っています。費用の目安は記帳代行の費用相場｜依頼先別の料金と抑える4つのコツをご覧ください。
今日できる一歩は、手元の業務を表の7行に当てはめることです。「頼める」と「頼めない」に分けるだけで、相談先が1つに絞れます。
よくある質問
資格なしの記帳代行会社に頼んで、依頼した側が罰せられますか？
依頼した側への刑事罰の規定はありません。ただし申告の誤りによる追徴課税は、自社が負うことになります。
税理士と顧問契約していても、記帳だけ別の会社に頼めますか？
頼めます。月次の記帳を外に出し、決算と申告は今の税理士に残す分け方が、費用を抑えやすい形です。
資格なしの会社に頼むと、どこまで任せられますか？
証憑の整理、仕訳の入力、試算表と帳簿の作成、支払の管理までです。申告書と税務の判断は任せられません。
資格の代わりに、依頼先の何を確かめればよいですか？
契約書の業務範囲、提携する税理士の有無、迷う仕訳の確認先、担当者の実務経験の4つを確かめてください。
資格なしの記帳代行が向かないのはどんな会社ですか？
税理士がおらず、申告まで1社にまとめて任せたい会社です。税理士事務所か、提携のある会社を選んでください。
まとめ: 資格より「分け方」で決める
記帳代行は資格なしの会社にも頼めます。税理士に残すのは、申告書の作成と税務相談・税務代理の3つです。
月次は記帳代行、年次は税理士と分け、迷う仕訳の確認先を契約前に決めてください。依頼先の質は、資格ではなく契約の業務範囲と確認の体制で見分けます。記帳の基本は記帳代行とは？できる範囲と失敗しやすい3つの落とし穴でも解説しています。
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