税理士に記帳代行を丸投げすると月次が遅れる？任せ方3つ

税理士の記帳で月次の数字が遅れやすいのはなぜか

税理士の記帳は申告に向けた処理になりやすく、資料の受け渡しが月1回でないと月次が出ません。

月次の数字は、4つの作業を毎月回して初めて出ます。資料を渡す、仕訳を入れる、試算表を作る、数字を見て決める。どこか1つが止まると、その月の数字は出ません。

税理士事務所の記帳は、顧問契約によって頻度が分かれます。毎月処理する契約もあれば、決算前にまとめて処理する契約もあります。後者の契約で丸投げすると、期中の数字は手元に届きません。

確定申告の時期は、事務所の作業が集中します。この時期は記帳の戻りが遅れやすく、月次の試算表も後回しになりがちです。

毎月の締めを決めて回すと、数字の出る日は変わります。経理BPOを導入した10社の集計では、月次決算が締まるまでの日数が中央値で15日から7日に短縮しました（2024年4月〜2026年8月・10社の中央値。個社差が大きい）。

この数字は、税理士事務所との比較ではありません。導入前後の同じ会社の比較です。月次の速さは、誰が記帳するかより、締め日を決めて毎月回すかで分かれると私たちは見ています。

税理士に丸投げする料金はどう決まるか

丸投げの料金は、顧問料・記帳代行料・決算申告料の組み合わせで決まり、記帳料は仕訳件数で変わります。

料金表の総額だけを見ても、比べようがありません。何が含まれ、何で増えるかを項目ごとに分けて確かめます。

記帳代行料は、件数の上限を決めた月額が多く見られます。上限を超えた月だけ追加料金が出る形だと、繁忙月の請求が想定を超えます。直近3か月の仕訳件数を数えてから見積もりを取ってください。

顧問契約書で確かめる3つの箇所

丸投げの範囲は、顧問契約書の書き方で決まります。口頭の「全部やります」では、後で範囲がずれます。

1つ目は、記帳の頻度です。「毎月」と書かれているか、「決算時」と書かれているかで、月次の数字が届くかが決まります。

2つ目は、試算表の納期です。翌月の何日までに届くかが書かれていなければ、届く日は事務所の都合で決まります。

3つ目は、資料の受け取り方です。紙の郵送か、データの共有かで、社内に残る作業の量が変わります。

資料の整理を頼むと、別料金になる場合もあります。領収書を月ごとに分けて渡すか、袋ごと渡すかで、事務所の手間は大きく変わるためです。

ほかの外注先と費用を比べたいときは、経理代行は個人事業主でも使える？で費用の考え方を整理しています。

記帳の任せ方3つは何が違うか

記帳の任せ方は「税理士に丸投げ」「記帳は経理BPO」「自計化と税理士の確認」の3つで、違いは月次の速さです。

3つのどれを選んでも、申告と税務相談は税理士が担います。違うのは「誰が記帳し、どの頻度で数字が出るか」です。

2つ目の形では、記帳と経理の実務を経理BPOが担います。申告と税務相談は顧問税理士のままです。税務申告・税務相談は税理士の業務のため、当社の経理BPOでは扱いません。

記帳を分けたとき、データはどう流れるか

記帳を経理BPOに分けると、帳簿を作る相手と申告する相手が別になります。受け渡しの決め方で、手間が増えるか減るかが分かれます。

流れは次の順です。自社が資料を経理BPOへ渡し、経理BPOが毎月の帳簿を作ります。顧問税理士は、その帳簿を確認して申告に使います。

会計ソフトのデータを3者で共有できれば、帳簿を作り直す手間は出ません。共有できない場合は、毎月の試算表と仕訳データをどの形式で税理士へ渡すかを先に決めます。

勘定科目の付け方も、税理士の方針にそろえます。科目の付け方がずれると、決算前に税理士が仕訳を直すことになり、二重の作業になります。

記帳代行センターと税理士事務所の違いは、経理外注の依頼先｜記帳代行センターと税理士の違い5つで詳しく比べています。

丸投げで起きやすい失敗と避け方

丸投げの失敗は、資料の渡し方・件数の見込み・記帳以外の作業の3つで起きます。

当社は補助金を使った会計ソフトの導入支援で、中小企業が経理のどこでつまずくかを見てきました。私たちの見たところ、手が止まるのは入力の作業より、資料を集めて渡す手前の段階です。

3つとも、契約前の確認で防げる失敗です。丸投げは「何を渡せば終わるか」を決めた分だけ楽になります。

依頼先から記帳を断られた経験がある場合は、記帳の経理代行を断られる理由6つ｜再依頼前の対処法も確かめてください。

税理士に丸投げするか、記帳を分けるか

仕訳が少なく年1回の申告で足りるなら税理士に丸投げ、毎月の数字で判断するなら記帳を分けます。

選び方は、次の条件で分かれます。

税理士への丸投げが合わないのは、毎月の数字で決める会社と、記帳以外の作業も重い会社です。この2つに当てはまらないなら、今の顧問税理士に記帳まで任せる形で十分です。

契約を急がないほうがよい場合もあります。仕訳件数を数えていない段階では、見積もりを比べられません。決算月の直前も、前の担当からの引き継ぎが重なるため避けたい時期です。

当サイトの実測では、「経理 外注 丸投げ」は平均10.8位で32回表示されました（自社サイトのSearch Console・直近28日・2026年10月時点）。丸投げを検討する経営者は、毎月一定数いると見ています。

経理BPOを導入した会社が続けるかも、判断の材料になります。2023年1月から2026年8月までに契約した経理BPO10社のうち、2年以内に解約したのは1社です（自社の契約実績・2026年9月時点）。

丸投げを始める前の4つの手順

丸投げの前に、件数・渡す日・記帳以外の作業・税理士との分担の4つを3週間で決めます。

手順は次の4つです。1週目に2つ、2週目と3週目に1つずつ進めます。

1. 直近3か月の仕訳件数を数える
2. 資料を渡す日を毎月の何日にするか決める
3. 請求・支払・給与など、記帳以外の作業を書き出す
4. 顧問税理士と、記帳・申告の分担を決める

4つ目は、顧問税理士がいる会社ほど大切です。記帳を外に出すと、税理士の作業は確認と申告に移ります。顧問料の範囲が変わるかを、切り替える前に相談してください。

今日できる一歩は、先月の通帳と領収書から仕訳の件数を数えることです。件数が分かれば、どの任せ方でも見積もりを比べられます。

内製と外注を広く比べたいときは、経理の内製と外注を比較｜6つの軸で見る違いと選び方も参考になります。

よくある質問

まとめ: 丸投げの前に「残る作業」と「月次の頻度」を決める

税理士に記帳代行を丸投げしても、資料を渡す作業と帳簿の保存は自社に残ります。月次の数字が出るかどうかは、契約の頻度で決まります。

仕訳が少なく決算で数字を見れば足りるなら、税理士への丸投げで十分です。毎月の数字で判断したい会社や、請求・支払も重い会社は、記帳だけを経理BPOに分ける形を比べてください。

まずは先月の仕訳件数を数え、資料を渡す日を決めるところから始めます。分担の整理は、経理BPOの無料相談でご一緒できます。

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