税理士の記帳代行報酬相場と経理BPO比較【2026年】

税理士事務所と経理BPO専門会社の料金比較

税理士事務所は決算まで一括対応できますが、記帳だけなら経理BPO専門会社のほうが低コストになりやすいです。同じ「記帳代行」という言葉でも、依頼先によって対応範囲と価格帯は異なります。

経理代行大手のCASTER BIZ accounting社は「記帳代行の相場と料金体系」を公開しています。この資料によると、月50件までの仕訳なら5,000円〜1万円、200件では2万〜3万5,000円が経理BPO専門会社の目安です。株式会社Wheatが公開する「経理代行の費用相場」データでは、記帳に加えて経理業務全般を委託する場合は月10万〜30万円が中小企業の標準的な水準とされています。

税理士事務所の報酬には、記帳から決算・確定申告まで一気通貫で任せられる安心感が含まれています。一方の経理BPO専門会社は、記帳・請求書処理・給与計算といった業務を切り分けて依頼できる点が強みです。どちらが安いかではなく、どこまでを外部に任せたいかで選び方が変わると考えると、比較の軸が定まりやすくなります。

決算対応をどこでするかを決めていないまま経理BPOだけを契約すると、確定申告の時期に依頼先を探し直すことになります。記帳と決算をどこまで一体で頼むかを、最初に決めておくことが後悔しない選び方です。経理の内製と外注のどちらが自社に合うかは、経理の内製と外注を比較｜6つの軸で見る違いと選び方でも整理しています。

顧問料・決算料を含めた年間費用の目安

顧問料と決算料を合わせた年間費用は、法人で20万円〜80万円程度が目安になります。月々の記帳代行費用だけを見ていると、決算期に想定外の出費と感じることがあります。

前述の税理士事務所の料金相場では、顧問報酬と決算報酬の合計が年間20〜80万円ほどとされています。決算料は月々の顧問料とは別に、年1回まとめて請求される点に注意が必要です。

顧問料そのものの水準は、業界的にはやや下がる傾向があるようです。日本税理士会連合会の税理士実態調査を分析したジャスネットキャリアの分析記事によると、月額顧問料が1万円超3万円以下の割合が増える一方、3万円超5万円以下の割合は下がっていると指摘されています。中小企業向けの標準的な顧問料帯が、じわりと下方にシフトしているとみられます。

年間費用を見積もる際は、月額の記帳代行費用だけでなく、決算料が別料金かどうかを契約前に必ず確認してください。決算料は事務所によって「固定額」と「顧問料の◯か月分」という2つの決め方があり、後者の場合は顧問料が上がると決算料も連動して上がります。年間コストの全体像がつかめると、経理BPOへの切り替えとの比較もしやすくなります。

年商規模ごとの目安をつくっておくと、見積もりの妥当性を判断しやすくなります。年商1,000万円前後の個人事業主であれば、顧問料と決算料を合わせて年間20万円台に収まることが多く、年商が上がり仕訳件数や従業員数が増えるほど、この年間費用も比例して大きくなっていきます。

月次決算のスピードを上げたい場合は、月次決算の早期化とは？中小企業ができる5つの方法も参考になります。

報酬額を左右する4つの要因

税理士の記帳代行報酬は、仕訳件数・顧問契約の有無・決算対応の有無・事務所の所在地の4つで変わります。同じ業種・規模でも、この4条件が違えば見積もり額は大きく変動します。

仕訳・伝票の件数は最も直接的な要因です。月間の取引数が多いほど確認作業が増え、報酬も比例して上がります。顧問契約の有無も大きく影響し、顧問契約を結ばずに記帳だけを頼める事務所は少数派です。

決算・確定申告への対応が必要かどうかも、年間費用を大きく左右します。決算料は月々の顧問料とは別枠で、年1回まとめて発生する費用として見積もりに含める必要があります。事務所の所在地・規模については、都市部の事務所は地方より1〜2割高い傾向があるとされ、同じ業務量でも立地によって単価差が出ます。

この4つの要因は互いに関係し合っています。仕訳件数が増えれば決算業務の負担も増え、結果として顧問料自体も高い帯を提示されやすくなります。見積もりを受け取る前に、自社がどの要因でどのくらい重くなりそうかを整理しておくと、提示額の妥当性を判断しやすくなります。

業種による違いも見落とせません。飲食店のように現金取引や在庫の動きが多い業種は、同じ売上規模の会社と比べて仕訳件数が膨らみやすく、報酬も高めに提示される傾向があります。逆に、取引先が限られるBtoBの受託業務中心の会社は、仕訳件数が少なく済み、報酬も抑えられる傾向があります。

依頼先を比較する3ステップ

依頼先を比較する際は、業務量を数値化し、同条件で見積もりを取ることが欠かせません。金額の見た目だけで判断すると、対応範囲の違いに後から気づくことになります。

第一に、自社の仕訳件数と対応範囲を洗い出します。月間の仕訳数、請求書の発行枚数、決算対応の要否を数値と項目で整理しておくと、見積もりの精度が上がります。

第二に、税理士事務所と経理BPO専門会社の両方に、同じ条件で見積もりを依頼します。依頼先によって記帳代行に含まれる業務範囲が違うため、条件をそろえないまま比較すると、安く見えた側が実は範囲外の業務ばかりということも起こります。

第三に、決算対応の有無と追加費用の条件を確認します。決算料が別料金かどうか、仕訳数が想定を超えた場合の従量費用がいくらかまで質問しておくと、契約後の想定外の出費を防げます。比較の最終的な決め手は、金額の大小ではなく対応範囲との整合性。何から手をつければよいか迷う場合は、まず自社の仕訳件数を数えるところから始めてください。

報酬確認でやってはいけないNG対応

報酬の安さだけで依頼先を決めると、対応範囲の狭さや追加費用で後悔することがあります。見積もり金額の数字だけを比べるのは、失敗しやすい確認方法です。

私も相談の現場で、月額費用の安さだけを理由に契約し、決算期になって初めて決算料が別料金だと知ったという経営者の話を聞いたことがあります。決算対応の有無を確認しないまま契約するのは、典型的なNG対応です。

見積もりを1社だけで決めるのも避けたい進め方です。最低でも2〜3社から同条件で見積もりを取り、対応範囲・実績・追加費用の条件まで含めて比較すると、報酬の妥当性を判断しやすくなります。

比較の軸を具体的に知りたい場合は経理代行の選び方5選｜比較軸と契約前チェックリストも参考にしてください。自社の仕訳件数ならどの程度の費用感になるか分からない場合は、経理BPOの無料相談で概算を確認することもできます。

どこから手をつけるべきかの整理は、経理の現状分析（無料）からご相談いただけます。ご契約を前提としたご案内ではありません。

よくある質問

まとめ: 報酬は「対応範囲と年間費用」で比較する

税理士の記帳代行報酬は仕訳件数で数倍変わり、顧問契約や決算料の有無まで含めた年間費用で比較しないと、依頼先の妥当性は判断できません。記帳だけを低コストで任せたいなら経理BPO専門会社、決算まで一括で任せたいなら税理士事務所というように、対応範囲から逆算して選ぶことが失敗しない近道です。

当社は補助金を使った会計ソフト・受発注ソフトの導入支援を手がけており、中小企業が経理業務のどこでつまずくかを申請の現場で見てきました。見えてくるのは、金額の安さよりも対応範囲の見極めを軽視した契約でのつまずき。自社の仕訳件数ではどのくらいの費用感になるか分からない場合は、まず月間の仕訳件数を数えるところから始めてください。