バックオフィスBPOとは？対象業務6つと経理BPOとの違い

バックオフィスBPOと経理BPOの違い

バックオフィスBPOと経理BPOの違いは、対象業務の範囲と、部門間連携まで任せられるかどうかです。

近い論点を経理の業務フローテンプレート4選で扱っています。

経理BPOは記帳や給与計算など専門知識が必要な業務に強みがある一方、対象は経理領域に限られます。バックオフィスBPOは経理に加えて人事・総務・購買も対象に含み、部門をまたぐ情報のやり取りまで設計に含められる点が異なります。

一方で、業務ごとに委託先が分かれることもあり、経理BPOほど専門特化した対応にならない場合があります。どちらが向いているかは、切り出したい業務が単一部門で完結するか、複数部門にまたがるかで判断してください。

自社がどちらに近いかは、委託したい業務が経理単体で完結するか、他部門とのやり取りを伴うかで判断できます。経理の記帳だけを外部化したいなら経理BPO、部門を兼任するスタッフの負担を広く減らしたいならバックオフィスBPOが近道です。迷ったときは、経理BPOから小さく始め、効果を確認しながら対象範囲をバックオフィス全体へ広げていく進め方も選べます。

経費精算で見る記帳代行と経理BPOの違い

経費精算を外注する場合、入力だけなら記帳代行、規程チェックまで任せるなら経理BPOが向いています。

経理BPOの中身を具体的に知るには、経費精算という1つの業務で比べるのが近道です。どちらも経費精算を外注できる点は同じですが、任せられる範囲と費用は大きく異なります。

経費精算については、入力だけを外注したはずが「チェックまでやってもらえると思っていた」という認識違いが起きやすい業務です。記帳代行の一般的な位置づけは記帳代行とは？できる範囲と失敗しやすい3つの落とし穴、経費精算BPOそのものは経費精算BPOとは？任せられる業務3つと費用相場で解説しています。

記帳代行が経費精算で担える範囲

記帳代行が担うのは、チェック済みの経費データを仕訳として入力する範囲までです。

具体的には、次の3つです。

• 承認済みの立替経費データの仕訳入力
• 領収書などの証憑の整理・保管
• 交通費や交際費といった勘定科目への振り分け

どれも、社内でチェックが終わった前提のデータを扱う点が共通しています。規程との整合性の一次チェックは、標準的な委託範囲に含まれません。含めたい場合は、契約前にオプション対応の可否を確認してください。含まれると思い込んで契約すると、後から追加費用を求められることがあります。

交通費精算のように、経路と金額を確認すればよい費目は記帳代行と相性が良い例です。逆に交際費のように、参加人数や取引先との関係まで確認が必要な費目は、入力だけの委託では処理しきれないことがあります。

経理BPOが経費精算で担える範囲

経理BPOは、規程との整合性チェックから記帳、差し戻し対応まで一括で担えます。

申請された費目区分と金額が規程に沿っているかの一次チェック、チェック済みデータの記帳、規程に反する申請への差し戻し提案までを委託できます。たとえば交際費が規程の上限を超えていれば、委託先が差し戻しを提案し、承認者の判断を仰ぎます。承認者は最終判断だけに集中できます。

ただし、経費として認めるかどうかの最終承認は、経理BPOでも自社に残ります。委託先は規程に沿って一次チェックを行う立場で、承認権限は持ちません。

記帳代行は「入力」という作業単位の切り出しです。経理BPOは「経費精算の運用」というプロセスごとの委託です。社内にチェックできる人が1人でも残るなら記帳代行、手が回らないなら経理BPOという住み分けで考えると判断しやすくなります。

経理担当者が2人以上いる会社は、チェックと記帳の分担ができていることが多く、記帳代行と相性が良好です。担当者が1人、または経営者自身が確認している会社は、チェックが属人化しやすく、経理BPOで切り出すほうが負担が減ります。

株式会社ChillStackが2024年7月17日に「経費精算における不正実態調査」を公表しました（経理担当者200名対象）。経費精算の不正・不備を発見した経験がある経理担当者は67.5%にのぼります。チェック機能を外部に持たせられるかは、重い判断材料です。

経費精算を外注する費用相場

記帳代行は月5,000円〜2万円、経理BPOはチェック込みで月2万〜8万円が目安です。

費用差の大部分は、チェックという判断業務が含まれるかで生まれます。申請件数が増えてチェックの負担が重くなった時点で、経理BPOへの切り替えを検討する会社が多いという実感があります。

領収書が紙中心か電子データ中心かでも、データ化の工数が変わり単価に差が出ます。電子データでの申請が主体なら、どちらを選んでも費用を抑えやすい傾向にあります。

記帳代行全般の相場は記帳代行の費用相場｜依頼先別の料金と抑える4つのコツ、経理業務全体の相場は経理アウトソーシングの費用相場内訳と抑え方で確認できます。

パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社が2025年2月に公表した「中小企業におけるBPO・業務代行の導入に関する実態調査」（550名対象）を公表しました。BPO未導入の理由の1位は「結果的にコストが高くなる」（24.4%）でした。一方で導入企業が得た効果の1位は「従業員の負担が軽減され、はたらきやすい環境が整った」（21.1%）でした。費用への懸念と実際の効果には差があります。

記帳代行と経理BPOのどちらを選ぶか: 判断基準3つ

判断の軸は、規程の有無・チェック担当者の有無・月間申請件数の3つです。

第一に、経費精算規程があるかを確認します。規程がなければ、どちらに任せても判断基準が定まらず、差し戻しが増えます。規程の作り方は経費精算ルールの作り方で解説しています。規程があっても運用が古く、実態と合っていない場合があるため、委託前に読み返してください。

第二に、社内にチェックできる担当者が残っているかを確認します。1人でも確保できるなら記帳代行、難しいなら経理BPOの順で検討します。繁忙期に兼務で手薄になっている場合は、担当者がいてもチェックが機能していないことがあります。

第三に、月間の経費申請件数を数えます。件数が少なければ費用の安い記帳代行、件数が多くチェック負担が重いなら経理BPOのほうが、総合的なコストを抑えられることがあります。

導入を支援してきた経験から、最初から完璧な線引きをせず、一部の業務を試験的に任せる会社ほど、契約後のミスマッチが少ないと感じています。

バックオフィスBPOに任せられる6つの業務範囲

バックオフィスBPOに任せられる業務は、経理・人事労務・総務・購買・IT管理・問い合わせ対応の6つに整理できます。

範囲1: 経理・記帳。仕訳入力、請求書処理、月次決算の補助など、経理BPOと重なる範囲です。専門知識が必要な分、最も委託が進んでいる領域でもあります。

範囲2: 人事労務・給与計算。勤怠管理、給与計算、社会保険手続きなど、法改正への対応が継続的に欠かせない業務です。

範囲3: 総務・庶務。契約書管理、備品発注、来客対応など、幅広く発生する定型業務をまとめて任せられます。細かな業務が多いため、社内で最も時間を奪われやすい領域の一つです。

範囲4: 購買・発注管理。見積もり比較や発注処理を任せることで、価格交渉に充てる時間を確保しやすくなります。

範囲5: IT管理・ヘルプデスク。社内からの問い合わせ対応や、簡易的なシステムトラブルの一次対応を任せられます。

範囲6: 問い合わせ対応。電話・メールでの一次対応を切り出すことで、社内スタッフをコア業務に集中させられます。

6つの範囲すべてを一度に任せる必要はありません。実際には、経理と総務のように隣接する2〜3業務をまとめて委託し、専門性の高い人事労務だけは社労士に個別依頼するといった組み合わせもよく見られます。業務ごとに「切り出しやすさ」が異なるため、まずは範囲を洗い出したうえで優先順位をつけることが現実的な進め方です。

当社は補助金を使った会計ソフト・受発注ソフトの導入支援を手がけており、中小企業が経理業務のどこでつまずくかを申請の現場で見てきました。つまずきの多くは、経理単体ではなく購買や総務との情報のやり取りに起因しています。範囲を経理だけに絞らず検討する価値は、この点にもあります。

バックオフィスの部署名: 会社ごとに呼び方が違う

バックオフィスは特定の部署名ではなく、経理部・人事部・総務部・購買部・情報システム部など、営業以外の管理部門の総称です。

中小企業では、これらを「管理部」「業務部」「事務」といった1つの部署が兼ねることも珍しくありません。部署名が違っても、担当する業務が上の6つの範囲のどれに当たるかで委託の対象を判断してください。

バックオフィスBPOを検討すべき企業の特徴

バックオフィスBPOが向いているのは、複数部門を兼任するスタッフがいて、業務が属人化している企業です。

帝国データバンクが2026年4月に実施した「人手不足に対する企業の動向調査」（有効回答1万538社）では、正社員の人手不足を感じている企業が50.6%にのぼりました。管理部門も例外ではなく、経理・総務・人事を1人か2人で兼任している中小企業は少なくありません。

兼任スタッフが退職・休職すると、業務のやり方が分かる人がいなくなり、部門全体が止まるリスクがあります。属人化している業務を洗い出せる企業ほど、バックオフィスBPOの効果を実感しやすい傾向があります。逆に、業務量が少なく1人で十分対応できている場合は、無理に外部委託する必要はありません。

採用競争の面でも、管理部門は不利になりやすい領域です。成長業種が採用を強化するほど、経理・総務・人事の求人は応募が集まりにくくなります。新たに採用するより、既存業務の一部を外部委託するほうが早く負担を減らせる場面は少なくありません。欠員が出てから委託先を探し始めると、引き継ぎが間に合わず現場の混乱が長引くため、余裕があるうちに検討しておくことをおすすめします。

バックオフィスBPO導入までの3ステップ

導入は、業務の棚卸し・委託範囲を決める・委託先を選ぶという3ステップで進めます。

ステップ1: 部門ごとの業務量を棚卸しする

経理・人事・総務それぞれで、誰が何にどれだけ時間を使っているかを書き出します。兼任者がいる部門は、業務が重なっている時間帯も確認してください。

棚卸しは、1週間分の業務日誌をつけるだけでも十分に効果があります。「なんとなく総務が忙しい」という感覚ではなく、月末月初に請求書処理と給与計算が重なっているといった具体的な事実が見えると、優先順位をつけやすくなります。

ステップ2: 委託範囲を決める

棚卸しの結果から、最も負担が大きく、かつマニュアル化しやすい業務を最初の委託範囲に選びます。全部門を一度に切り替えるのではなく、1つの業務から始めて効果を確認するほうが、社内の混乱を避けられます。

ステップ3: 委託先を選ぶ

委託先を比較する際は、対応業務の一覧だけでなく、実際の対応フローを確認することをおすすめします。契約書に「対応可能」と書かれていても、実際の運用体制が整っていない会社もあるためです。可能であれば、契約前に既存の委託先での対応事例を具体的に聞いておくと、導入後のギャップを減らせます。

よくある失敗と注意点

バックオフィスBPO導入でよくある失敗は、複数部門を同時に切り替えることと、業務の引き継ぎ資料を用意しないことです。

複数部門を一度に切り替えるのはNGです。経理・人事・総務を同時に外部委託すると、社内の問い合わせ窓口が一気に変わり、現場が混乱します。1部門ずつ段階的に進めるほうが定着しやすくなります。

引き継ぎ資料を用意しないまま委託を始めるのも失敗しやすいパターンです。属人化していた業務ほど、引き継ぎ資料自体が存在しないことが多く、委託先が業務内容を推測しながら対応することになります。委託前に業務手順を簡単でよいので言語化しておくことが、スムーズな移行の条件です。

2023年4月から2026年9月までに経理代行・記帳代行を担当した会社は48社で、そのうち31社は継続中です。範囲を絞って段階的に始めた導入ほど定着しやすいと、当社は現場で感じています。

委託後に社内の窓口を決めないまま放置するのも要注意です。委託先からの確認事項に誰も答えられない状態が続くと、かえって対応が遅れます。部門ごとに1名、委託先とのやり取りを担当する窓口役を決めておくと、移行後の混乱を最小限に抑えられます。

契約範囲を曖昧にしたまま始めるのも典型的な失敗です。「ついでにこの業務もお願いできますか」といった依頼が積み重なると、契約時に想定していなかった作業量が委託先の負担になり、対応品質が落ちる原因になります。範囲外の依頼が発生した場合は、その都度契約内容を見直す運用にしておくと、双方にとって無理のない関係を保てます。

経理分野では、記帳代行にチェックまで期待する失敗も目立ちます。「代行」という言葉から、関連作業をすべて任せられると誤解しやすいためです。規程との整合性チェックが含まれると思い込むと、不備のある申請がそのまま入力され、後から修正が発生します。契約前に、判断業務が含まれるかを個別に確認してください。

経理BPOに切り替えたのに、最終承認まで委託先に委ねてしまうケースもあります。経費として認めるかの最終判断は、自社に残る業務です。

入力は記帳代行、チェックは別の経理BPOと複数社に分けて発注するのも注意が必要です。不備が見つかったとき、どちらの確認漏れかを特定しづらくなります。委託先を分けるなら、責任範囲を契約書で線引きしてください。

委託を始めた後も、申請件数や規程の内容は半年ほどで変わることがあります。一度決めた形態に固定せず、件数の増減に合わせて見直してください。

導入後にありがちな失敗全般はバックオフィスアウトソーシングの5つのメリットでも取り上げています。すでに管理部門の人手不足で悩んでいる場合は、管理部門の人手不足解決｜5つの選択肢と選び方から選択肢を比較するのも近道です。

どの業務から整理すべきかは、バックオフィスの現状分析（無料）でご相談を受け付けています。契約を前提にしたご案内ではありません。

まとめ: バックオフィスBPOは「範囲を決めて段階的に任せる」ことが成功の条件

バックオフィスBPOは、経理だけでなく人事・総務・購買まで含めて外部委託できる仕組みです。経理BPOとの違いは対象範囲の広さと、部門間の情報連携まで設計に含められる点にあります。

当社は2020年3月の創業以来、大阪市東成区を拠点に中小企業の業務効率化を支援しています。AI導入補助金の登録支援事業者として、対象ツールの選定から、申請に向けた相談・助言、採択後の実績報告まで一貫して支援してきた経験から、業務範囲を欲張らず、最も負担の大きい1業務から任せることをおすすめします。

管理部門の人手不足は一時的なものではなく、今後も続くと見ておくべき環境変化です。採用だけで解決しようとする前に、外部委託で解決できる業務がないか、まずは1週間分の棚卸しから始めてみてください。

よくある質問

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