AI OCRの請求書読み取りで防げない誤り4つ｜人が見る項目と分担

入力が正しくても残る誤り4つ

AI OCRの入力が正しくても残る請求書の誤りは、登録番号・経過措置・源泉徴収・勘定科目の4つです。

当社がインボイス制度への対応を支援した22社では、2023年4月から2026年9月までに次の問題が起きました。登録番号の記載が無い請求書の受け取りが約30件、免税事業者の外注先への対応の相談が8社、経過措置の税率の計算ミスが約12件です。どれも文字の読み間違いではありません。

1. 登録番号が無い・有効でない請求書

登録番号の欄が空の請求書を、AI OCRは「空欄」として読むだけです。番号が書かれていても、有効かどうかは分かりません。

有効かどうかは国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで照会できます。新しい取引先の最初の請求書だけは、必ず照会してください。記載事項の全体は適格請求書の要件で確かめられます。

2. 経過措置の控除割合

免税事業者からの仕入れは、仕入れた時期によって控除できる割合が変わります。AI OCRは請求書の日付を読みますが、どの割合を使うかは決めません。

当社の支援先22社でも、経過措置の税率の計算ミスが約12件ありました。2026年10月に割合が変わったので、次の節で詳しく扱います。

3. 源泉徴収の要否

個人に払う報酬は、種類によって源泉徴収が要るかどうかが分かれます。請求書に源泉徴収の記載が無くても、払う側が差し引く報酬があります。

国税庁のタックスアンサーNo.2795では、個人への原稿料や講演料が対象です。支払金額が100万円以下なら、税率は10.21%です。

原稿料・講演料のように国税庁の例に載る報酬なら、自社で判断して差し引いてください。業務委託の中身が対象の報酬に当たるか迷うときは、その請求書を税理士に聞いてください。

4. 勘定科目の区分

AI OCRが出す勘定科目は、過去の仕訳から推した候補にすぎません。同じ取引先からの請求書でも、中身によって科目が変わります。

当社が2023年4月から2026年9月までに経理代行で担当した7社では、実際に直した仕訳の誤りが年間約90件ありました。内訳は次のとおりです。

誤りのうち「備品の消耗品処理」は、資産に計上すべき備品を消耗品で処理した誤りです。どの誤りも、請求書の文字を読むだけでは見つかりません。

建設業の会社3社の経理代行で、実際に直した仕訳の誤りは接待交際費の扱いでした。飲食店の請求書は正しく読めても、接待か会議かは中身を知る人しか決められません。

外注費の仕訳の考え方は外注費の請求書の仕訳にまとめています。

2026年10月からの経過措置70%は、AI OCRの設定だけで済むか？

2026年10月からの経過措置70%は、AI OCRの設定だけでは済まず、仕入れの時期を人が決める作業が残ります。

国税庁の令和8年度税制改正特集によると、控除できる割合は次のとおりです。

改正前は、2026年10月から50%になる予定でした。古い記事や古い設定のまま50%で計算していないか、まず確かめてください。

割合は、請求書の日付ではなく課税仕入れの時期で決めます。国税庁のインボイスQ&A問113-3では、商品は引き渡しの日、役務は提供が終わった日で判断します。9月に始まり10月に終わった作業は、70%で計算します。

9月分と10月分がまとめて届く請求書は、AI OCRが1枚として読むため、割合の違いが埋もれます。月をまたぐ請求書だけは、明細を仕入れの時期ごとに分けて入力してください。

もう1つの改正点があります。同じ免税事業者からの仕入れが年1億円（税込み）を超えると、超えた部分にはこの措置を使えません。2026年10月1日以後に始まる課税期間から適用されます。

年1億円に届く免税事業者の取引先がある会社は、この点を税理士に聞いてください。届かない会社は、割合の切り替えだけを確かめれば足ります。

4点の確認を毎月回す流れ

AI OCRで入力した請求書は、入力・4点の確認・誤りの記録・ルールの修正を毎月1周させると、確認の手間が減っていきます。

1周の中身は次の4つです。

1. AI OCRで請求書を読み取る
2. 登録番号・経過措置・源泉徴収・勘定科目の4点を人が確かめる
3. 見つけた誤りを、取引先ごとに記録する
4. 誤りが2回出た取引先は、科目の候補や読み取りの設定を直す

当社の判断では、誤りの記録は取引先ごとに残すのがよいと考えています。7社の誤り約90件は、外注費と給与の区分だけで約40件でした。誤りは特定の取引先と特定の種類に寄るため、取引先ごとに見れば直す場所が絞れます。

全部の請求書を毎回細かく見る必要はありません。新しい取引先・個人への支払い・月をまたぐ請求書の3つだけは、毎回人が見てください。それ以外は、金額と取引先の抜き取り確認で回せます。

確認項目そのものの減らし方は、請求書チェックの効率化でも扱っています。

AI OCRに向いている会社・向かない会社

AI OCRが向いているのは、受け取る請求書が月20枚以上あり、確認する人が社内にいる会社です。

月20枚を目安にした理由は、当社が請求書の発行・受け取りを代行している会社の枚数が、1社あたり月20〜150枚だからです。当社の判断では、月20枚に届かない会社は、取引先ごとの癖を覚えさせる手間のほうが大きくなります。

銀行やカードの明細が多い会社なら、AI OCRより先に会計ソフトとの連携を見てください。当社が2023年4月から2026年9月までに銀行・カードの連携とExcelの手入力からの切り替えを行った15社では、入力作業が月平均20時間から6時間になりました。請求書より明細の入力が重い会社は、連携のほうが先に効きます。

現金取引が中心の会社は、AI OCRの導入を見送ってください。当社が2023年4月から2026年9月までに経理代行をお断りした・合わなかった例は7件でした。うち3件は、現金取引が中心で証憑がそろわないことが理由です。読み取る紙が無ければ、AI OCRは働きません。

AI OCRの導入で起きやすい失敗と避け方

AI OCRの導入で起きやすい失敗は、読み取りを信じて判断の確認まで省くことです。

失敗の型を、起きたこと・原因・避け方に分けると次のとおりです。

この4つの失敗は、AI OCRの精度を上げても防げません。防ぐのは、人が見る場所を決めておくことです。

ツールの比較から始めるのもつまずきの元になります。先に「誰が4点を確かめるか」を決め、その人の時間が取れるかを見てください。確認する人がいないままツールだけ入れると、誤りが決算まで残ります。

読み取りの後の発注書との突き合わせは、請求書照合の自動化で扱っています。

今日やること：自社で回すか任せるかを決める

AI OCRを入れる前に、まず先月受け取った請求書の枚数と、確認する人の名前を書き出してください。

書き出す項目は、先月の受け取り枚数、1枚の入力にかかる分数、4点を確かめる人の名前の3つです。メモ1枚で足ります。

書き出した結果で、次のように分かれます。

• 月20枚以上で確認する人がいるなら、新しい取引先・個人への支払い・月をまたぐ請求書の3つを見る担当を決めてから、AI OCRを試してください
• 確認する人が辞めた、または兼務で時間が取れないなら、AI OCRより先に経理代行への切り替えを考えてください
• 税務の判断まで外に任せたいなら、税理士に相談してください。当社は税務の判断をお受けしていません

枚数が多くても、確認する人がいなければAI OCRは回りません。枚数と確認する人の有無が食い違うときは、確認する人の有無を優先して決めてください。

自社で回すか任せるかは、確認の工数でも比べられます。仮に月100枚の請求書で、1枚の確認に2分かけるなら、確認は月200分、つまり約3時間です。この時間を社内で取れるなら自社で回し、取れないなら経理代行を選びます。

試すときは、まず1か月分の請求書だけをAI OCRに通してください。誤りの件数を取引先ごとに数え、翌月のルール修正に使います。費用の比較は、経理代行の見積もりと、確認に使う社内の時間を並べて行います。

AI OCRを入れない判断もあります。月20枚未満で、会計ソフトの手入力が短時間で済む会社は、そのままで構いません。当社が銀行・カード連携で入力を月平均20時間から6時間にした15社のように、明細の入力が重い会社は連携を先に見てください。

当社が経理代行をお断りした7件のうち2件は、税務の判断まで求められたことが理由でした。経理代行で受け持てるのは、受け取り・入力・支払処理と仕訳の確認までです。

経理担当が離職した大手コンサル会社から、経理BPOを導入したいという問い合わせがあり、契約を結びました。当社の判断では、確認する人がいなくなった会社は、ツールより体制を先に決めてください。ツールを入れても、4点を確かめる人がいないためです。

当社は2026年10月に、2つのAI（ChatGPT・Claude）へ経理代行・記帳代行に関する質問を50問聞き、答えの出典668件を種類ごとに数えました。経理代行会社を探す質問では、出典の28.8%が比較・紹介サイト、56.1%が経理代行会社の公式サイトでした。詳しくは業種調査にあります。経理代行を選ぶ際は、公式サイトで依頼できる範囲を確かめてください。

よくある質問

まとめ：AI OCRは入力を減らし、4点の判断は人に残す

AI OCRは請求書の入力を減らしますが、登録番号・経過措置・源泉徴収・勘定科目の4点は人が判断します。

2026年10月から、免税事業者からの仕入れの控除割合は80%から70%に変わりました。月をまたぐ請求書と新しい取引先の請求書は、毎回人が見てください。

確認する人がいる会社はAI OCRを自社で回し、いない会社は受け取りから経理代行に任せる。この分け方で、どちらを選ぶかを決めてください。

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