適格請求書の要件は、国税庁が定める6つの記載事項がすべてそろっていることです。6項目は、登録番号つきの発行者名、取引年月日、取引内容、税率ごとの対価と適用税率、税率ごとの消費税額、受領者名。1つでも欠けると、受け取った側は原則として仕入税額控除を受けられません。
この記事は、請求書を発行・受領する中小企業の経理担当者と、インボイス対応の確認を任されている管理部門の責任者向けです。
※ 2026年9月時点の情報です。
この記事でわかること
- 適格請求書に必要な6つの記載事項
- 簡易インボイスで省略できる項目と対象業種
- 消費税額の端数処理のルール
- 要件を欠いた請求書を受け取ったときの対応
- 適格請求書がなくても控除できる例外
適格請求書の要件は6項目｜区分記載請求書から増えた3点
適格請求書の要件は6項目で、区分記載請求書より登録番号・適用税率・消費税額の3点が増えています。
適格請求書（インボイス）とは、売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額を伝える書類です。登録を受けた適格請求書発行事業者だけが交付できます。
国税庁のタックスアンサー「適格請求書等の記載事項」では、次の6項目を定めています。
適格請求書の記載事項6つ
| 記載事項 |
区分記載請求書 |
適格請求書 |
| 発行者の氏名・名称 |
必要 |
必要（登録番号も必須） |
| 取引年月日 |
必要 |
必要 |
| 取引内容（軽減税率の対象である旨） |
必要 |
必要 |
| 税率ごとに合計した対価の額 |
必要 |
必要（適用税率も併記） |
| 税率ごとの消費税額 |
不要 |
必要 |
| 受領者の氏名・名称 |
必要 |
必要 |
書類の名称や様式に決まりはありません。納品書・領収書・レシートでも、6項目がそろえば適格請求書として扱われます。
1枚で全項目を満たす必要もありません。納品書と請求書のように、互いの関連が分かる複数の書類で6項目がそろえば要件を満たします。
6項目で不備になりやすい3つの書き方
不備になりやすいのは、登録番号の欠け・適用税率の書き漏れ・消費税額の未記載の3つです。
登録番号は「T」に13桁の数字を続けた形式です。法人は法人番号の前にTを付けた番号になります。Tの付け忘れや1桁の誤りでも、正しい登録番号とは扱われません。
適用税率は「10%」「8%」の表記が必要です。合計額だけを書き、税率を省く書き方は要件を欠きます。
消費税額は、税率ごとに区分して記載します。税込金額の合計だけでは足りません。
私たちは補助金を使った会計ソフト・受発注ソフトの導入支援を手がけています。その現場で多いのは、以前の請求書テンプレートをそのまま使い続けているケースです。インボイス制度の前に作った様式には、消費税額の欄がありません。
発行の手順から整えたい場合は、請求書の発行のやり方｜必須6項目と基本4ステップで様式の作り方を解説しています。
簡易インボイス（適格簡易請求書）の要件は5項目
簡易インボイスは受領者名を省略でき、適用税率と消費税額はどちらか一方の記載で足ります。
適格簡易請求書（簡易インボイス）とは、不特定多数の客と取引する業種に限り、適格請求書の代わりに交付できる簡略版の書類です。
交付できるのは、小売業・飲食店業・写真業・旅行業・タクシー業・駐車場業などです。駐車場業は不特定多数に貸すものに限られます。
| 記載事項 |
適格請求書 |
簡易インボイス |
| 登録番号つきの発行者名 |
必要 |
必要 |
| 取引年月日 |
必要 |
必要 |
| 取引内容 |
必要 |
必要 |
| 税率ごとの対価の額 |
必要 |
必要 |
| 適用税率と消費税額 |
両方必要 |
どちらか一方でよい |
| 受領者名 |
必要 |
省略できる |
自社が小売・飲食などの業種なら、レシートを簡易インボイスの形にするだけで足ります。BtoBの取引が中心なら、受領者名つきの適格請求書を出してください。
消費税額の端数処理は1請求書につき税率ごと1回
消費税額の端数処理は、1枚の適格請求書につき、税率ごとに1回だけ行います。
商品1点ごとに消費税額を計算し、その端数をそれぞれ切り捨てて合計する方法は認められません。切り捨て・切り上げ・四捨五入のどれを選ぶかは、発行者が決められます。
たとえば10%の商品を3点売った場合です。3点の税抜合計に10%を掛け、出た端数を1回だけ処理します。
請求書発行ソフトの多くは、この計算に対応しています。表計算ソフトで自作した様式は、行ごとに端数を切る数式になっていないか確認してください。
要件を欠いた請求書を受け取ったときの対応
要件を欠いた請求書を受け取ったら、自社で書き足さず、発行者に修正した請求書を再交付してもらいます。
受け取った請求書の確認3ステップ
登録番号は国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで照合できます。登録は取消や失効もあるため、取引開始時だけでなく定期的な照合が必要です。
欠けの内容によって、対応は3つに分かれます。
- 登録番号や消費税額の書き漏れなら、発行者に修正版の再交付を依頼する
- 再交付が難しいなら、自社で仕入明細書を作り、相手の確認を受けて保存する
- 相手が免税事業者で登録番号が無いなら、経過措置の控除率で計算する
免税事業者からの仕入れは、2026年10月から2028年9月まで消費税額の70%を控除できます。控除率の推移は、外注費に請求書がない場合の経費計上｜証憑3つで対応に表でまとめています。
適格請求書がなくても仕入税額控除できる例外
税込1万円未満の少額特例の対象や、3万円未満の公共交通機関の運賃は、帳簿の保存だけで控除できます。
少額特例の対象は、基準期間の課税売上高が1億円以下などの事業者です。税込1万円未満の課税仕入れなら、2023年10月から2029年9月まで帳簿のみで控除できます。詳しくは国税庁の少額特例の資料が確認先になります。
鉄道・バス・船舶の運賃は、税込3万円未満なら請求書の保存が要りません。ただし帳簿には、公共交通機関の特例の対象である旨を書く必要があります。
例外に当たるかどうかは、取引金額と取引の種類で決まります。取引先の業種や規模では決まりません。
適格請求書の要件確認でよくある失敗3つ
よくある失敗は、登録番号の照合を初回だけで終える・受け取った請求書を自社で直す・旧テンプレートを使い続けるの3つです。
注意: 受け取った請求書への書き足しはNG
登録番号や消費税額を受け取った側が手書きで補っても、要件を満たした書類にはなりません。修正は必ず発行者に依頼してください。
1つ目は、登録番号の照合を取引開始時の1回で終えることです。相手が途中で登録を取り消していれば、その後の請求書は適格請求書ではありません。
2つ目は、受け取った請求書に自社で追記することです。直せるのは発行者だけです。
3つ目は、制度開始前のテンプレートを使い続けることです。消費税額の欄が無い様式は、それだけで要件を欠きます。
受領時の確認手順を効率よく回したい場合は、請求書チェックの効率化｜確認項目6つと時短の3ステップが参考になります。
自社の経理のどこに時間がかかっているかは、経理の現状分析（無料）からご相談いただけます。ご契約を前提としたご案内ではありません。
要件確認を自社で続けるか、外部に任せるかの判断
受け取る請求書が少なく担当者が複数いるなら自社で、担当者が1人で締めが遅れているなら外部委託を検討します。
要件の確認は、請求書1枚ごとに発生する作業です。担当者が1人だけの会社では、その人が休むと確認が止まり、月次決算の締めも遅れます。
当社が経理BPOを導入した10社では、月次決算が締まるまでの日数が中央値で15日から7日に短縮しました（2024年4月〜2026年8月の集計・個社差が大きい）。請求書の確認を含む日々の処理を外に出すと、締めの作業に時間を回せます。
2023年1月から2026年8月までに契約した経理BPO10社のうち、2年以内に解約したのは1社です（継続率90%）。
一方で、外部委託が向かない場合もあります。取引先が少なく、確認が月に数十分で終わる会社は、自社で続けるほうが安く済みます。
任せる範囲の決め方は、経理BPOとは？メリット3つと費用相場で整理しています。委託時のつまずきは、請求書の経理BPOでやりがちな失敗5つにまとめました。
よくある質問
適格請求書の要件は何項目ですか？
登録番号つきの発行者名・取引年月日・取引内容・税率ごとの対価と税率・消費税額・受領者名の6項目です。
簡易インボイスと適格請求書の違いは何ですか？
簡易インボイスは受領者名を省略でき、適用税率と消費税額はどちらか一方の記載で足ります。
請求書の名称や様式に決まりはありますか？
決まりはありません。納品書や領収書、レシートでも6項目がそろえば適格請求書になります。
受け取った請求書に登録番号がないとき、自社で書き足せますか？
受け取った側は書き足せません。発行者に修正した請求書を再交付してもらってください。
適格請求書がなくても仕入税額控除できる取引はありますか？
税込1万円未満の少額特例の対象や、3万円未満の公共交通機関の運賃は帳簿の保存だけで控除できます。
まとめ: 適格請求書の要件は6項目の有無で判断する
適格請求書の要件は、登録番号つきの発行者名から受領者名までの6項目がそろっていることです。小売・飲食などの業種は、受領者名を省いた簡易インボイスでも足ります。
請求書処理の全体の流れは、インボイス制度の経理実務とは？請求書処理の4ステップで確認できます。
今日できる一歩は、自社が使っている請求書テンプレートを1枚開くことです。登録番号・適用税率・税率ごとの消費税額の3点が載っているかを見てください。1つでも無ければ、次の発行分から様式を直します。
