経理外注の費用相場は、フリーランスで時給1,000〜3,000円、記帳代行専門会社で仕訳1件50〜100円、経理BPO会社で月5万〜20万円、税理士事務所で顧問料込み月2万円台からが目安です。依頼先のタイプによって費用の考え方そのものが違うため、業務範囲別の相場だけを見ても自社に合うかは判断できません。本記事では依頼先4タイプ別の費用相場、費用が変わる3つの理由、費用を抑える3つのコツ、確認時のNG対応まで解説します。
この記事は、経理業務の外注を検討しているが、依頼先によって費用感が違いすぎてどこに相談すればよいか分からない中小企業の経営者・管理部門責任者向けです。
※ 2026年9月時点の情報です。
この記事でわかること
- 依頼先4タイプ別の費用相場一覧
- フリーランス・記帳代行会社・経理BPO会社・税理士事務所それぞれの料金の考え方
- 依頼先によって費用が変わる3つの理由
- 外注費用を抑える3つのコツと確認時のNG対応
経理外注の費用相場は？依頼先4タイプ別の一覧
経理外注の依頼先は、フリーランス・記帳代行専門会社・経理BPO会社・税理士事務所の4タイプに分かれ、費用の出し方がそれぞれ異なります。
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経理外注とは、記帳・請求書処理・給与計算といった経理業務の一部または全部を、社外の個人や会社に委託することです。依頼先のタイプによって、時給制・従量制・月額制など料金の考え方自体が変わります。
経理外注 依頼先4タイプ別の費用の目安
4タイプの費用感を一覧にすると、下表のとおりです。同じ「経理を外注する」でも、依頼先によって数倍から十数倍の開きが出ます。
| 依頼先タイプ |
料金の考え方 |
向いている依頼 |
| フリーランス（個人） |
時給制または月額契約 |
単発・少量の記帳やデータ入力 |
| 記帳代行専門会社 |
仕訳数に応じた従量制・定額制 |
記帳のみを継続的に任せたい場合 |
| 経理BPO会社 |
業務範囲に応じた月額制 |
給与計算まで含む経理業務全般 |
| 税理士事務所 |
顧問料＋記帳代行の加算 |
税務相談と記帳をまとめて任せたい場合 |
クラウドソーシング大手クラウドワークスが公開する「経理の業務委託」の相場例によると、経理業務の代行は時給1,000〜2,000円が目安です。ディレクター業務まで含む経理代行では時給2,000〜3,000円とされています。一方、税理士事務所や経理BPO会社は月額制が中心です。時給換算では比較しにくい料金体系になっています。
自社がどのタイプに向いているかは、依頼したい業務が単発か継続かによってもある程度絞り込めます。次の章から、タイプごとの費用の考え方を順番に見ていきます。
フリーランス（個人）に外注する場合の費用
フリーランスへの外注は時給制が中心で、記帳のみを少量依頼する場合、月1万円前後から始められます。
先に挙げたクラウドワークスの相場例では、領収証の整理が1件につき5円から募集されています。会計ソフトを使った帳簿付けの代行は月額5万円前後、月額契約全体では月1万〜10万円の幅です。個人契約のため会社に依頼するより単価は低めになりやすい傾向です。一方で、担当者が体調不良や離脱で急に対応できなくなるリスクは、会社への依頼より高くなります。
依頼する業務量が少なく、繁忙期だけスポットで頼みたい場合はフリーランスへの外注が向いています。ただし、給与計算のように従業員の個人情報を扱う業務では、委託先の情報管理体制を契約前に確認しておくことが欠かせません。
人数が増えるほど費用も膨らむため、給与計算の外注費用はいくら？人数別シミュレーションで自社の人数に当てはめて試算しておくと、フリーランスへの依頼が費用面で妥当かどうか判断しやすくなります。依頼前に業務マニュアルを簡単でも用意しておくと、引き継ぎのやり取りが減り、結果として費用を抑えられます。
当社が中小企業のバックオフィス体制づくりを支援する中では、「フリーランスに記帳を頼んでいたが、繁忙期に連絡が取れなくなった」という相談を受けることもあります。単価の安さだけでなく、連絡手段や代替対応の有無まで確認しておくと、こうした事態を避けやすくなります。
記帳代行専門会社に外注する場合の費用
記帳代行専門会社への外注は、仕訳数に応じた従量制と、月額固定の定額制の2種類が中心です。
TOKIUMが公開する「経理の外注費用」のデータによると、記帳代行の従量制は1仕訳あたり約50円〜100円が相場とされています。仕訳数が読みにくい会社には従量制が向き、毎月の件数がほぼ一定の会社には定額制のほうが費用の見通しを立てやすくなります。
依頼先ごとの詳しい料金差は、記帳代行の費用相場｜依頼先別の料金と抑える4つのコツで個人事業主・法人別に比較しています。記帳のみに絞って検討している場合は、あわせてご確認ください。
記帳代行専門会社は記帳業務に特化している分、対応スピードが比較的速い会社が多いのも特徴です。ただし、請求書処理や給与計算まで依頼したい場合は対応範囲外となることが多く、その場合は次に紹介する経理BPO会社が候補になります。
経理BPO会社に外注する場合の費用
経理BPO会社への外注は、記帳から給与計算まで含む業務範囲の広さに応じて、月5万〜20万円が中心的な費用帯です。
TOKIUMのデータでは、給与計算のみを依頼する場合の目安として従業員50〜100人規模で基本料金8,000円〜1万円が示されています。これに1人あたり1,000円〜2,000円が加算される料金体系です。
記帳から給与計算まで含む経理業務全般では、トータルで月5万〜20万円前後とされています。この金額は会社によって「アウトソーシング」「BPO」いずれの名称でも扱われています。業務範囲を広げるほど費用も比例して上がる点は共通しています。
当社は補助金を使った会計ソフト・受発注ソフトの導入支援を手がけており、中小企業が経理業務のどこでつまずくかを申請の現場で見てきました。つまずきやすいのは、記帳は自社で回せていても、月次試算表の作成や年末調整のような山場だけ手が回らなくなるケースです。業務範囲別の費用相場や、正社員採用と比較した実質コストは経理アウトソーシングの費用相場内訳と抑え方でさらに詳しく解説しています。経理BPOそのものの定義やメリットは経理BPOとは？メリット3つと費用相場をわかりやすく解説で整理しています。
税理士事務所に外注する場合の費用
税理士事務所への外注は、顧問契約が前提になることが多く、記帳代行まで含めると顧問料に加えて別途費用がかかります。
大阪の会計事務所が公開する「税理士顧問料相場」によると、顧問料は個人事業主で月2万〜3万円、法人で月3万〜5万円が目安です。記帳代行まで依頼すると、別途2万〜4万円ほどが上乗せされます。税務相談や決算申告と記帳をまとめて依頼できる点が、記帳専門の会社にはない強みです。
一方で、記帳代行だけを目的にする場合は、顧問契約の分だけ割高になりやすい点に注意が必要です。税務相談の必要性が低く、記帳の代行だけを求めている場合は、記帳代行専門会社や経理BPO会社のほうが費用を抑えやすい傾向にあります。
自社に必要なのが記帳の代行だけなのか、税務相談まで含めた体制なのかを整理してから比較すると、依頼先を選びやすくなります。すでに顧問税理士がいる場合は、記帳代行だけ別の会社に切り出せるかどうかも確認しておくと、比較の選択肢が広がります。
依頼先タイプで費用が変わる3つの理由
依頼先タイプで費用が変わる理由は、対応範囲の広さ・専門性と体制・繁忙期対応の柔軟性という3つに整理できます。
対応範囲の広さは費用に直結します。記帳だけに絞ったフリーランスや記帳代行専門会社は単価を抑えやすい一方、経理BPO会社は給与計算や月次試算表の作成まで任せられます。その分だけ費用が積み上がる仕組みです。専門性と体制の違いも大きな要因です。税理士事務所は税務相談まで対応できる分、記帳のみの依頼と比べると顧問料の分だけ割高になります。
繁忙期対応の柔軟性については、決算期や年末調整のような一時的な業務集中に対応できる体制があるかどうかで、料金の設計が変わってきます。私も、繁忙期だけ外注するつもりが、依頼先がスポット対応に非対応で年間契約を迫られた、という相談を受けたことがあります。依頼したい業務が継続的なのか一時的なのかを先に決めておくと、依頼先タイプを絞り込みやすくなります。
費用以外の判断基準は経理外注の判断基準5つにまとめています。内製と外注のどちらに向いているか迷う場合は、あわせてご覧ください。
外注費用を抑える3つのコツ
経理外注の費用は、依頼範囲を絞り、複数タイプに同条件で見積もりを取り、繁忙期だけスポット化することで抑えられます。
外注費用を抑える3ステップ
第一に、依頼範囲を記帳のみに絞って始めます。最初から給与計算や月次試算表まで一括で依頼すると費用が膨らみやすいためです。まず記帳だけを任せて業務の様子を見てから範囲を広げると、費用の見誤りを防げます。
第二に、複数タイプに同条件で見積もりを取ります。依頼先タイプごとに料金の出し方が違うため、同じ業務内容・同じ件数を伝えて横並びに比較することが欠かせません。
第三に、繁忙期だけスポット依頼に切り替えます。通常月は自社対応、決算期や年末調整のみ外注するといった使い分けにより、年間を通じた費用総額を抑えられます。依頼範囲を絞ってから比較するだけで、最初に想定していた費用の半分程度に収まったという声も少なくありません。
費用を確認する際にやってはいけないNG対応
経理外注の費用を確認する際、単価の安さだけで選んだり、見積もりを1社だけで決めたりすると、契約後に想定外の出費が発生します。
外注費用の確認でのNGとOK
注意: 単価の安さだけで依頼先を決めない
時給や仕訳単価の数字だけを比較すると、対応範囲の狭さや追加費用の多さを見落としがちです。初期設定費用やスポット対応費用が別途発生する条件を、契約前に確認しないと想定より高い請求を受け取ることになります。
範囲を確認せず単価の安さだけで選ぶのは、最も避けたいNG対応です。時給や仕訳単価が安く見えても、対応範囲が狭ければ結局複数の依頼先を組み合わせることになり、合計の費用がかえって高くつくことがあります。見積もりを1社だけで決める、追加費用の条件を聞かずに契約するといった対応も、後から想定外の出費につながりやすい点で共通しています。
依頼先タイプを比較せず決めるのも避けたいNG対応です。単価・対応範囲・繁忙期対応の3つをそろえて複数タイプを比較する姿勢が、費用の見誤りを防ぐ最短ルートになります。自社の業務量ではどのタイプが合うか判断がつかない場合は、経理BPOの無料相談で概算を確認することもできます。
どこから手をつけるべきかの整理は、経理の現状分析（無料）からご相談いただけます。ご契約を前提としたご案内ではありません。
よくある質問
経理外注の費用相場はどのくらいですか？
依頼先タイプによって幅があり、月5,000円〜30万円が目安です。
フリーランスに外注する場合の費用はいくらですか？
時給1,000〜3,000円が中心で、記帳のみなら月1万円前後が目安です。
記帳代行専門会社の費用相場はどのくらいですか？
従量制なら仕訳1件50〜100円、定額制なら月2万円台からが目安です。
経理BPO会社に外注する場合の費用はいくらですか？
業務範囲の広さに応じて、月5万〜20万円が中心的な費用帯です。
税理士事務所に記帳代行まで頼むといくらかかりますか？
顧問料に加えて、記帳代行分で月2万〜4万円が上乗せされます。
経理外注の費用を抑えるにはどうすればいいですか？
依頼範囲を記帳のみに絞り、複数タイプを同条件で比較すると抑えられます。
まとめ: 経理外注の費用は「依頼先タイプをそろえて比較する」ことで見えてくる
経理外注の費用は、フリーランス・記帳代行専門会社・経理BPO会社・税理士事務所という依頼先タイプによって料金の考え方そのものが異なり、金額だけを単独で見ても自社に合うかは判断できません。依頼したい業務が単発か継続か、記帳だけか給与計算まで含むかを整理したうえで、複数タイプに同条件で見積もりを取ることが、失敗しない費用感の見極め方です。
自社の業務量ではどのタイプがどのくらいの費用になるか分からない場合は、経理BPOの無料相談で概算を確認することもできます。まずは依頼したい業務の範囲と量を書き出すところから始めてください。
