経理アウトソーシングの費用相場は、記帳のみなら月5,000円〜2万円、給与計算まで含む経理業務全般では月10万〜30万円が中心です。費用は仕訳件数や委託範囲によって数倍単位で変わるため、自社の業務量を把握してから見積もりを比較することが失敗しない出発点になります。本記事では、業務範囲別の費用相場、費用を左右する4つの要因、料金形態の違い、正社員採用との費用比較、見積もり比較の3ステップ、追加費用の落とし穴、NG対応まで解説します。
この記事は、経理アウトソーシング（経理BPO）の導入を検討しているが、費用感がつかめず一歩を踏み出せない中小企業の経営者・管理部門責任者向けです。
※ 2026年8月時点の情報です。
この記事でわかること
- 業務範囲別の費用相場一覧
- 費用を左右する4つの要因
- 正社員採用と比較した実質コスト
- 見積もり比較の3ステップと追加費用の落とし穴
経理アウトソーシングの費用相場（業務範囲別）
経理アウトソーシングの費用は、記帳のみの委託と、給与計算まで含む全般委託とで数倍から数十倍の差が出ます。
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費用の目安については、経理の時給相場と直接雇用の決め方にまとめています。
経理アウトソーシングとは、記帳・請求書処理・給与計算といった経理業務の一部または全体を、外部の専門会社に委託する仕組みのことです。範囲が狭いほど費用は抑えやすく、範囲が広いほど任せられる業務は増えます。
詳しい定義や記帳代行との違いは、経理BPOとは？メリット3つと費用相場をわかりやすく解説でも整理しています。
経理代行大手のCASTER BIZ accounting社が公開する「記帳代行の相場と料金体系」があります。税理士に記帳代行を依頼する場合、月50件までの仕訳で5,000円〜1万円、200件では2万〜3万5,000円が目安とされています。仕訳数が増えるほど費用も比例して上がる料金体系です。
| 委託範囲 |
月額費用の目安 |
対象規模の目安 |
| 記帳代行のみ |
5,000円〜2万円 |
仕訳月50〜100件程度 |
| 記帳＋請求書処理 |
2万〜8万円 |
仕訳月100〜300件程度 |
| 経理業務全般（給与計算含む） |
10万〜30万円 |
従業員10〜50名規模 |
| スポット・繁忙期対応 |
依頼内容ごとの見積もり |
決算期・年末調整のみ等 |
株式会社Wheatが公開する「経理代行の費用相場」データでも、経理業務全般を委託する場合の月額費用は10万〜30万円が中小企業の標準的な水準とされています。
同じ年商規模の会社であっても、仕訳件数や従業員数の違いによって費用は数倍変わるとされています。年商だけを基準に予算を決めると実際の見積もりとずれることがあります。自社がどの範囲に当てはまるかは、まず仕訳件数と対象人数を数えるところから始めてください。
初期費用についても事前に確認しておきたいポイントです。過去の帳簿データの整理や、勘定科目のすり合わせにかかる初期費用が、月額費用の1〜2か月分として別途発生する会社も少なくありません。継続費用だけでなく初期費用の有無も見積もり段階で確認すると、契約後の想定外の出費を防げます。
費用を左右する4つの要因
経理アウトソーシングの費用は、仕訳件数・業務範囲・給与計算の対象人数・契約形態という4つの要因で決まります。
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当社は補助金を使った会計ソフト導入を支援する立場から申し上げると、外注費だけでなく、ツール代と社内の確認工数を足して比べないと判断を誤ります。
経理アウトソーシングの費用を左右する4つの要因
仕訳・伝票の件数は、費用に最も直結する要因です。月間の取引数が多いほど、確認作業にかかる時間が増えるため費用も上がります。委託する業務範囲の広さも大きく影響し、記帳だけを任せる場合と、月次試算表の作成まで任せる場合とでは、費用の桁が変わることも珍しくありません。
給与計算の対象人数は、従業員数に比例して費用が加算される項目です。年末調整の時期には一時的に費用が上乗せされる会社もあります。契約形態と稼働頻度については、毎月定額で依頼するか、繁忙期だけスポットで依頼するかによって、単価の考え方自体が変わってきます。
この4つの要因は、それぞれ独立しているわけではありません。業務範囲を広げれば給与計算の対象人数も増え、仕訳件数も同時に膨らむため、見積もり時には要因ごとの掛け算で費用感を試算しておくと、契約後の金額のずれを防げます。
料金形態の違い：月額固定・従量課金・スポット
経理アウトソーシングの料金形態には、月額固定・従量課金・スポット対応の3種類があり、業務量の安定度で向き不向きが分かれます。
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| 料金形態 |
特徴 |
向いている企業 |
| 月額固定制 |
毎月の取引量が一定範囲なら費用が変わらない |
仕訳数が月ごとに大きく変動しない企業 |
| 従量課金制 |
仕訳数や処理件数に応じて費用が変動する |
繁忙期・閑散期の差が大きい企業 |
| スポット対応 |
決算期や年末調整など単発の依頼に対応 |
普段は自社で処理し一時的だけ任せたい企業 |
月額固定制は費用の見通しが立てやすい一方、閑散期でも同じ金額を払い続ける点に注意が必要です。従量課金制は繁忙期の費用が読みにくくなるため、上限件数と超過時の単価を契約前に確認しておくことが欠かせません。
スポット対応は決算期のみの依頼など、月次決算の早期化とは？中小企業ができる5つの方法で触れたような一時的な業務集中に向いています。
ただし単発依頼は通常契約より単価が高めに設定されている会社が多く、毎年同じ時期に依頼するなら年間契約に切り替えたほうが総額を抑えられることもあります。自社の依頼頻度を振り返り、スポットのまま続けるか年間契約にするかを年に一度は見直すとよいでしょう。
正社員採用と比較した実質コスト
経理アウトソーシングの費用は、正社員を1人採用した場合の紹介手数料や社会保険料まで含めて比較すると、割高とは言い切れません。
近い論点をバックオフィスアウトソーシングの5つのメリットで扱っています。
帝国データバンクが2025年2月21日に公表した「人手不足に対する企業の動向調査（2025年1月）」（全国2万6,765社対象、有効回答1万1,014社）があります。
この調査で正社員の人手不足を感じている企業は53.4%にのぼり、調査開始以降で最も高い水準となりました。経理職も例外ではなく、応募が集まらず採用そのものが長期化するケースが少なくないのが実情です。
人材紹介会社の手数料は、水崎コンサルティング社が公開する情報によると「中小企業の採用コスト相場」で、想定年収の30〜35%程度が相場とされています。想定年収400万円の経理担当者を紹介経由で採用すると、手数料だけで120万〜140万円かかる計算です。さらに入社後は給与に加えて社会保険料の会社負担分が毎月発生し続けるため、初期費用だけで比較を終えないことが大切です。
| 項目 |
正社員採用（人材紹介経由） |
経理アウトソーシング |
| 初期費用 |
紹介手数料 想定年収の30〜35%（例: 年収400万円で120万〜140万円） |
初期費用0〜数万円程度の会社が多い |
| 月々の費用 |
給与＋社会保険料（会社負担分） |
委託範囲に応じた月額費用 |
| 増減の柔軟性 |
契約解除・再雇用まで時間がかかる |
委託範囲を月単位で見直しやすい |
私たちが中小企業のバックオフィス体制づくりを支援する中でも、「採用してから半年以上、経理担当者が定着しなかった」という相談を受けることがあります。採用コストと定着リスクの両方を踏まえると、アウトソーシングは費用面だけでなく体制の安定という観点でも比較に値します。
インボイス対応など法改正のたびに負担が増える業務は、インボイス経理の負担を軽減する6つの方法のように外部の知見を借りたほうが対応が速いこともあります。
見積もりを比較する3ステップ
経理アウトソーシングの見積もりは、自社の業務量を数値で把握してから、複数社に同じ条件で依頼すると精度が上がります。
あわせて記帳代行費用の勘定科目｜外注費と支払手数料の使い分けもご覧ください。
見積もりを比較する3ステップ
第一に、自社の業務量を洗い出します。月間の仕訳件数、請求書の発行枚数、給与計算の対象人数を数値化しておくと、見積もりの精度が大きく上がります。
第二に、複数社に同じ条件で見積もりを依頼します。会社によって見積もりに含む業務範囲が異なるため、同じ業務内容・同じ件数を伝えたうえで比較することが欠かせません。条件をそろえないまま比較すると、安く見えた会社が実は範囲外の業務ばかりだったということも起こります。
第三に、対応範囲外の追加費用を確認します。見積もり時点の金額だけで判断せず、範囲を超えた場合にどの単価で加算されるのかまで質問しておくと、契約後の想定外の出費を防げます。
見積もりを受け取ったら、金額の大小だけでなく見積書に記載された業務範囲の項目数も比べてみてください。同じ月額でも、含まれる業務が多い会社と少ない会社があり、項目数の差がそのまま実質的な単価の差になります。担当者に業務範囲を1つずつ読み合わせてもらうと、認識のずれを契約前に防げます。
追加費用が発生しやすい落とし穴
経理アウトソーシングでは、月額費用に含まれない追加費用が後から発生し、想定より高くつくことがあります。
関連する内容として経理業務の自動化事例5つも公開しています。
注意: 見積もりの金額だけで判断しない
初期設定費用、仕訳数が上限を超えた場合の従量費用、年末調整や決算対応などのスポット費用は、月額費用とは別に請求されることが一般的です。契約前にこれらの費用が発生する条件を確認しないと、想定より高い請求を受け取ることになります。
初期設定費用は、過去データの整理や勘定科目の設計にかかる費用として、契約初月にまとめて発生する会社が目立ちます。仕訳数が契約上限を超えた場合の従量費用も、繁忙期には見落としやすい項目です。
年末調整や決算対応などのスポット費用は、通常月とは別料金になっている会社が多く、仕訳の自動化方法とは？中小企業ができる4つのステップで触れた自動化の範囲を広げるほど、逆に追加費用の対象が減るという関係にもあります。私も、月額費用だけを見て契約し、決算期の追加請求に驚いたという経営者の相談を受けたことがあります。
これらの追加費用は、契約書やサービス案内に小さく記載されているだけのことも多く、口頭説明だけでは見落としやすい項目です。見積書に「範囲外費用の単価表」が添付されているかどうかを、契約前のチェックポイントに加えておくと安心です。単価表がない場合は、範囲外業務が発生した際の見積もり方法だけでも書面で確認しておいてください。
どこから手をつけるべきかの整理は、経理の現状分析（無料）からご相談いただけます。ご契約を前提としたご案内ではありません。
費用相場の確認でやってはいけないNG対応
経理アウトソーシングの費用を確認する際、安さだけで決めたり、対応範囲を確認せずに契約したりすると、後から想定外の出費につながります。
近い論点をNotionで記帳を自動化する方法で扱っています。
費用相場の確認でのNGとOK
安さだけで委託先を決めるのは、最も避けたいNG対応です。金額の安さの裏に、対応範囲の狭さや追加費用の多さが隠れていることは珍しくありません。対応範囲を確認せず契約するのも同様で、記帳のみのつもりが、実は請求書処理が範囲外だったという食い違いが起きやすくなります。
追加費用の条件を聞かずに進める、見積もりを1社だけで決めるといった対応もリスクを高めます。対応範囲・実績・追加費用の条件を含めて複数社を比較する姿勢が、結果として費用の見誤りを防ぐ近道です。
1社だけの見積もりで即決すると、相場観がないまま契約することになり、後から他社と比べて割高だったと気づくケースもあります。最低でも2〜3社から見積もりを取り、同じ業務内容で比較するだけで、費用の妥当性はかなり判断しやすくなります。自社の取引量なら費用感がどの程度になるか分からない場合は、経理BPOの無料相談で概算を確認することもできます。
よくある質問
経理アウトソーシングの費用相場はどのくらいですか？
記帳のみで月5,000円〜2万円、経理業務全般では月10万〜30万円が目安です。
記帳代行だけを依頼する場合の費用はいくらですか？
仕訳月50件までなら5,000円〜1万円、200件では2万〜3万5,000円が相場です。
正社員採用とアウトソーシング、どちらが安いですか？
採用時の紹介手数料や社会保険料まで含めると、多くの場合で安く抑えられます。
見積もりで確認すべき追加費用には何がありますか？
初期設定費用、仕訳超過分の従量費用、年末調整などのスポット費用です。
経理アウトソーシングの費用を抑えるにはどうすればいいですか？
委託範囲を絞って始め、複数社を同じ条件で比較することが有効です。
スポット対応（決算期のみ等）の費用相場はどのくらいですか？
依頼内容ごとの見積もりが基本で、繁忙度に応じて金額が変わります。
まとめ: 費用相場は「範囲をそろえて比較する」ことで見えてくる
経理アウトソーシングの費用は、業務範囲・仕訳件数・契約形態によって数倍単位で変わるため、金額だけを単独で見ても自社に合うかは判断できません。正社員採用の実質コストと並べて比較し、複数社から同じ条件で見積もりを取ることが、失敗しない費用感の見極め方です。
自社の取引量ではどのくらいの費用感になるか分からない場合は、経理BPOの無料相談で概算を確認することもできます。まずは自社の月間仕訳件数と給与計算の対象人数を数えるところから始めてください。
