経理代行サービスとは、記帳・請求書発行・支払代行・入出金管理といった経理実務の一部を、外部の専門会社に外部委託できるサービスのことです。帳簿入力だけの「記帳代行」より対応範囲が広く、業務の仕組み化まで担う「経理BPO」より対象は限定的な、中間の位置づけになります。本記事では、経理代行サービスでできること・記帳代行やBPOとの違い・タイプ別の料金相場・使い始める流れまで、バックオフィス支援の実務を踏まえて解説します。
この記事は、経理業務の人手不足や属人化に悩み、経理代行サービスの利用を検討し始めた中小企業の経営者・管理部門責任者向けです。
※ 2026年9月時点の情報です。
この記事でわかること
- 経理代行サービスでできること6つ
- 記帳代行・経理BPOとの違いとタイプ別の特徴
- タイプ別の料金相場
- 使い始める流れとよくある失敗
経理代行サービスとは？任せられる業務の範囲
経理代行サービスとは、記帳・請求書発行・支払代行など経理実務の一部を、業務委託契約で外部に任せるサービスです。
経理代行サービスとは、仕訳入力に加えて請求書発行・振込データ作成・入出金管理などの日常的な経理実務を代行するサービスのことです。帳簿入力だけの「記帳代行」より対応範囲が広く、業務フローの見直しまで担う「経理BPO」より対象は限定的です。
当社は補助金を使った会計ソフト・受発注ソフトの導入支援を手がけており、中小企業が経理業務のどこでつまずくかを申請の現場で見てきました。相談に来る会社の多くは、コストより先に「担当者が休むと止まる」という不安を口にします。経理代行サービスは、この属人化リスクを外部の体制で吸収する手段として使われています。
経理代行と経理BPOの言葉の違いをより詳しく知りたい場合は、経理BPOとは？メリット3つと費用相場をわかりやすく解説で整理しています。
「経理代行」という呼び方は、事業者によって指す範囲が異なる点にも注意が必要です。記帳代行に近い狭い範囲を「経理代行」と呼ぶ会社もあれば、経理BPOに近い広い範囲まで含める会社もあります。契約前に、その会社が実際にどこまでを経理代行サービスに含めているかを確認しておくと、依頼後の認識違いを防げます。呼び方だけで判断せず、業務範囲を書面で確認する姿勢が欠かせません。名称ではなく、契約書に書かれた業務範囲こそが判断材料。
経理代行サービスでできること6つ
経理代行サービスでは、記帳から給与計算まで6つの日常業務を任せられます。
経理代行サービスでできること6つ
代表的な6つの業務は以下のとおりです。
- 記帳・仕訳入力: 領収書や通帳データを会計ソフトへ入力
- 請求書発行: 取引先への請求書作成と送付
- 支払代行: 振込データの作成と支払処理
- 入出金管理: 入金消込と未回収の把握
- 経費精算チェック: 従業員の経費申請の確認
- 給与計算: 勤怠データをもとにした給与・年末調整
どこまでを依頼できるかは会社によって差があります。「請求書発行」を基本料金に含む会社もあれば、別料金のオプション扱いにする会社もあります。依頼前に、この6業務のうちどこまでが標準対応かを確認しておくと、後から追加費用が発生する事態を避けやすくなります。
会社によっては、上記6業務に加えて月次試算表の作成や資金繰り表の準備まで対応することもあります。対応範囲が広がるほど料金も上がるため、まずは自社に本当に必要な業務だけを洗い出してから依頼範囲を決めるのが遠回りに見えて確実な進め方です。
経理代行サービスの選び方そのものを詳しく比較したい場合は、経理代行の選び方5選｜比較軸と契約前チェックリストを参考にしてください。
経理代行サービスの3タイプ｜対応範囲と料金の違い
経理代行サービスは対応範囲の広さによって、記帳特化型・経理代行型・経理BPO型の3タイプに分かれます。
3つのタイプは、任せられる業務の幅と料金レンジが大きく異なります。
| タイプ |
対応業務 |
料金目安（月額） |
向いている会社 |
| 記帳特化型 |
帳簿入力のみ |
数千円〜2万円台 |
入力作業だけ切り出したい会社 |
| 経理代行型 |
記帳+請求書発行・支払代行 |
3万円台〜10万円前後 |
日常業務をまとめて任せたい会社 |
| 経理BPO型 |
経理機能全体+体制構築 |
10万円台〜 |
経理部門ごと任せたい会社 |
記帳特化型は入力という作業単位の切り出しに近く、料金も比較的安価です。一方で経理BPO型は、業務フローの見直しや月次試算表の作成まで踏み込むため、料金は高くなりますが任せられる範囲も広がります。経理代行型は、この2つの中間にあたる位置づけです。
料金の内訳をさらに詳しく比較したい場合は、経理アウトソーシングの費用相場【2026年】内訳と抑え方で解説しています。
どのタイプを選ぶべきかは、委託したい理由によって変わります。「入力作業に時間を取られたくない」だけなら記帳特化型で十分ですが、「請求書発行や支払代行まで一括で任せたい」場合は経理代行型が候補になります。
さらに「経理担当者そのものを置かず、業務の仕組みごと任せたい」という段階まで進んでいる会社は、経理BPO型を検討する時期です。タイプを迷う場合、まずは経理代行型から試し、必要に応じて範囲を広げる進め方が失敗しにくくなります。最初から経理BPO型で契約し、実際に使う機能が経理代行型の範囲にとどまるケースも珍しくありません。まずは小さく始め、必要に応じて範囲を広げていくのが現実的な進め方。
タイプ別の料金相場を左右する3つの要素
経理代行サービスの料金は、仕訳数・対応範囲・繁忙期対応の3要素で決まります。
第一に、月間の仕訳数が基本料金の土台になります。仕訳数が多いほど従量部分の料金が上がります。第二に、請求書発行や振込代行が基本料金に含まれるかで総額が変わります。第三に、決算期や繁忙期のスポット対応が別料金かどうかも確認が必要です。
帝国データバンクが2026年1月に実施した人手不足に対する企業の動向調査があります（23,000社対象、有効回答10,620件）。この調査では、正社員の人手不足を感じている企業は52.3%にのぼり、4年連続で50%を超えています。人手不足を理由に経理を外部委託する会社が増えており、料金だけでなく対応範囲の確認が後回しになりやすい状況もうかがえます。
資格の要否と税理士連携の確認ポイント
経理代行サービスそのものに資格は不要ですが、税務相談や申告書作成は税理士の独占業務にあたります。
国税庁の「第2条《税理士業務》関係」によると、税理士の独占業務は税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つです。無資格の経理代行会社が仕訳入力や請求書発行を担うこと自体は問題ありませんが、その先の税務判断まで踏み込むと税理士法違反にあたるおそれがあります。
注意: 税務判断まで任せない
経理代行サービスの担当者が独自の判断で勘定科目や税務上の処理方法を決めてしまうケースがあります。判断に迷う仕訳は必ず税理士に確認する運用になっているかを、契約前に確認してください。
税理士事務所と提携しているか、または税理士が在籍しているかを確認しておくと、決算や申告のタイミングで担当が分断される心配がなくなります。
私たちが中小企業のバックオフィス体制づくりを支援する中でも、日常の経理と決算前の税務判断が別会社に分かれ、情報のやり取りに時間がかかっているという相談を受けることがあります。委託先を比較する段階で、経理代行サービスと税務の窓口が一本化できるかどうかも確認しておくと、決算期の負担を減らせます。契約前の面談で、税理士とのやり取りの頻度や連携の実例を具体的に質問しておくのも有効です。
経理代行サービスを使い始める4ステップ
経理代行サービスの導入は、業務の棚卸しから試験運用までの4ステップで進めます。
経理代行サービスを使い始める4ステップ
第一に、社内に残す業務と委託する業務を洗い出します。第二に、洗い出した内容をもとに委託範囲を決め、複数社へ相見積もりを依頼します。第三に、契約書案の業務範囲・費用条件・解除条件を確認し、引き継ぎ資料を準備します。第四に、いきなり全面移行せず、1〜2か月は一部業務だけで試験運用してから本格移行します。
導入の各ステップをより詳しく知りたい場合は、経理BPO導入の流れ｜6ステップと期間の目安【2026年】で解説しています。私も委託先選定に同席した際、試験運用を挟んだ会社ほど本稼働後のトラブルが少ない印象を受けました。
経理代行サービスでよくある失敗と注意点
経理代行サービスでよくある失敗は、業務範囲の認識違いと担当者交代時の引き継ぎ不足です。
Sansanが2024年3月に実施した経理担当者向けの調査（請求書業務担当者1,000人対象）では、経理担当者の50.1%が人手不足を感じています。そのうち85.2%が「深刻」と回答しています。人手不足を背景に契約を急ぐと、業務範囲の確認が甘くなりやすい点には注意が必要です。
経理代行サービスの向き不向き
失敗の具体的なパターンと回避策を詳しく知りたい場合は、経理代行における失敗パターンと回避策で、セキュリティ面の確認項目は経理代行のセキュリティ｜契約前に確認すべき5つのポイントで解説しています。
どこから手をつけるべきかの整理は、経理の現状分析（無料）からご相談いただけます。ご契約を前提としたご案内ではありません。
こんな会社に経理代行サービスが向いている
経理代行サービスは、経理担当者が1人しかいない会社や、月次決算の遅れに悩む会社に向いています。
会社の状況によって、最適な使い方は変わります。経理業務が1人の担当者に集中し、休みが取りにくい状態が続いている場合は、経理の属人化を解消する5つの方法もあわせて確認してください。
個人事業主として依頼を検討している場合は経理代行は個人事業主でも使える？費用相場と選び方3つの軸、開業したばかりで判断に迷っている場合は開業したばかりの経理代行、使うべき？判断基準3つが参考になります。
人手不足そのものへの対応を幅広く検討したい場合は、経理の人手不足対策8つ｜原因とすぐできる対応を解説もご覧ください。
会社の規模が大きくなり、経理部門を段階的に強化していきたい場合は、記帳特化型から経理代行型へ、さらに経理BPO型へと委託範囲を広げていく進め方もあります。いきなり最終形を決め打ちせず、業務量の変化に合わせてタイプを見直す前提で契約を組んでおくと、規模の変化に対応しやすくなります。自社だけで判断がつかない場合は、経理BPOの無料相談で比較のポイントを一緒に整理することもできます。
よくある質問
経理代行サービスとは何をしてくれるサービスですか？
記帳・請求書発行・支払代行など経理実務の一部を外部委託できるサービスで、記帳代行より対応範囲が広いのが特徴です。
経理代行サービスと経理BPOはどう違いますか？
経理代行は日常業務の代行が中心で、経理BPOは業務フローの見直しや体制構築まで踏み込む点が異なります。
経理代行サービスの料金相場はどれくらいですか？
タイプによって幅があり、記帳特化型で月数千円〜、経理代行型で月3万円台〜が目安です。
経理代行サービスに資格を持つ担当者は必要ですか？
記帳自体に資格は不要ですが、税務相談や申告書作成は税理士の独占業務にあたります。
経理代行サービスはどんな会社に向いていますか？
経理担当者が1人しかいない会社や、月次決算の遅れ・属人化に悩む中小企業に向いています。
経理代行サービスを使い始めるまでどれくらいかかりますか？
業務範囲の洗い出しから試験運用まで含めると、1〜2か月程度を見込む会社が多いです。
まとめ: 経理代行サービスは範囲とタイプを見極めて選ぶ
経理代行サービスは、記帳から請求書発行・支払代行までを任せられる、記帳代行と経理BPOの中間に位置するサービスです。タイプごとに対応範囲と料金が異なるため、自社が「作業を減らしたいのか」「経理機能そのものを任せたいのか」を先に決めてから比較してください。
比較の進め方や自社に合うタイプの見極めが難しい場合は、経理BPOの無料相談で第三者の視点から整理することもできます。まずは社内に残す業務と委託したい業務の洗い出しから始めてください。
委託先の体制や自社の業務量は半年〜1年で変わるため、契約後も定期的な見直しが欠かせません。経理代行サービスは、タイプの見極めさえ間違えなければ、属人化のリスクを大きく下げる手段になります。焦って1社に決めず、複数社を比較したうえで、自社の業務量に合った範囲から契約を始めてください。
