経理効率化の事例は、クラウド会計化・定型業務の自動化・業務フロー見直し・経理BPOの4パターンに大別できます。それぞれ着手しやすさと効果が出るまでの期間が異なるため、自社の状況に近い事例から選ぶことが近道です。4つの事例と選び方の軸、失敗しやすい注意点を解説します。
この記事は、経理業務の効率化を検討しているものの、何から着手すればよいか迷っている中小企業の経営者・管理部門責任者向けです。
※ 2026年9月時点の情報です。
この記事でわかること
- 経理効率化の対象業務と得られる効果
- 方法別に見る4つの事例
- 事例に共通する失敗パターン
- 自社に合う事例の選び方3つの軸
経理業務の効率化とは？対象業務と得られる効果
経理効率化とは、記帳・請求・支払い・決算といった経理業務の手間や時間を、仕組みの見直しで減らす取り組み全般を指します。
近い論点を通帳だけで記帳するやり方で扱っています。
関連する内容として請求書を銀行振込で支払う手順も公開しています。
あわせて銀行口座の記帳のやり方もご覧ください。
経理効率化とは、経理担当者の作業時間そのものを短縮し、月次決算のスピードとミスの少なさを両立させる取り組みを指します。ツール導入だけでなく、業務フローの見直しも含みます。
東京商工会議所が2025年1月10日に公表した「中小企業のデジタルシフト・DX実態調査」（対象10,000社・回答1,218社）があります。デジタル化・DXの効果として「業務効率化（コスト削減、時間短縮、ミス防止等）」を挙げた企業は81.0%にのぼりました。
効率化の効果は、時間短縮だけにとどまりません。ミスの減少や、担当者が1人でも業務が止まらない体制づくりにもつながります。
対象になる業務は幅広く、記帳・請求書発行・経費精算・支払い処理・月次決算のいずれも効率化の候補です。
効率化を後回しにすると、月次決算の数字が経営判断に間に合わなくなったり、繁忙期にミスが増えたりする悪影響が積み重なります。着手が早いほど、選べる方法の幅も広がります。次の章から、方法別に4つの事例を見ていきます。
経理効率化の事例1: クラウド会計への切り替え
クラウド会計への切り替えは、銀行明細やカード情報の自動取り込みで入力作業そのものを減らす事例です。
関連する内容としてfreeeの経費精算のやり方も公開しています。
経理効率化の4つの事例
株式会社ＭＭ総研が2026年4月21日に公表した「クラウド会計ソフトの利用状況調査（2026年3月末）」があります。個人事業主のクラウド会計利用率は38.4%でした。前年同時期の38.3%からさらに拡大しています。
導入の実務では、freee会計やマネーフォワードクラウドなどのクラウド会計ソフトが、銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込むため、通帳を見ながらの手入力がなくなります。領収書をスマートフォンで撮影するだけで、金額や日付を読み取る機能を備えたソフトも増えました。担当者は、自動生成された仕訳候補の確認と修正だけに集中できるようになります。
切り替え自体は1〜2か月ほどで完了することが多く、4つの事例の中では最も着手しやすい方法。まずは入力の手間が大きい業務から試すと、効果を実感しやすくなります。
一方で、移行の初期には過去データの取り込みや、既存の勘定科目との突き合わせに時間がかかることもあります。繁忙期を避けて着手することが、スムーズな移行のコツです。
税理士や会計事務所と連携している場合は、切り替え前に相談しておくと、データの引き継ぎ方法や確認すべき項目を先に整理できます。過去数年分のデータをすべて移行するか、直近の期間だけにとどめるかも、事前に方針を決めておくと迷いません。
経理効率化の事例2: 定型業務の自動化
定型業務の自動化は、仕訳・請求書発行・経費精算といった判断を伴わない繰り返し作業を、システムで処理する事例です。
判断が不要な業務ほど自動化の効果が出やすく、逆に例外処理の多い業務は自動化に向きません。まず判断の有無で業務を仕分けることが、着手の第一歩です。
具体的な進め方は仕訳の自動化方法とは？中小企業ができる4つのステップで解説しています。請求書や経費精算など他の定型業務にも、同じ考え方を応用できます。
自動化は一度に全部を対象にする必要はありません。効果が大きく、失敗しても影響が小さい業務から段階的に広げるのが安全です。
対象業務の洗い出しには、1週間分の作業をすべて書き出す方法が有効です。書き出してみると、判断が不要なのに手作業のまま残っている業務が意外に多いことに気づきます。
自動化ツールを選ぶときは、既存の会計ソフトとの連携可否を必ず確認してください。連携できないツールを選ぶと、結局は手作業でのデータ移し替えが残ってしまいます。
例えば経費精算では、スマートフォンで領収書を撮影するだけで申請が完了し、承認者はスマートフォンから承認できる仕組みに変えるだけでも、紙の提出と押印にかかっていた時間がなくなります。給与計算まで自動化を広げると、勤怠データの集計から振込データの作成まで一連の流れをつなげられ、月末の作業が大きく減ります。
経理効率化の事例3: 業務フローの見直し
業務フローの見直しは、ツールを変えずに承認の手順や担当の分担を整理し直すだけで効率を上げる事例です。
費用の目安は経理効率化セミナーの費用相場と選び方で整理しています。
私たちが中小企業のバックオフィス支援で相談を受ける中でも、ツールは最新なのに手順が古いままという会社を数多く見てきました。フローの見直しだけで、承認待ちの時間が大きく減ることもあります。
見直しの具体的な手順は経理の業務フロー見直し3ステップ｜属人化と遅延を防ぐで整理しています。
属人化そのものの解消法は経理の属人化を解消する5つの方法も参考になります。
見直しの進め方は、まず現状の業務フローを紙やホワイトボードに書き出すところから始まります。誰がどの承認を担当しているかを可視化すると、重複したチェックや、不要な待ち時間が見えてきます。
フロー見直しは費用がかからない一方、社内の合意形成に時間がかかることがあります。関係者を早めに巻き込むことが、進行のカギになります。経営者や管理部門の責任者が旗振り役になると、見直しが途中で止まりにくくなります。
見直しの効果が出やすいのは、二重チェックが習慣化している業務や、承認者が出社しないと進まない業務です。承認の権限を複数人に分散させるだけでも、担当者不在による停滞を防げます。長年同じ手順を続けている会社ほど、見直しの余地が大きく残っている傾向があります。
経理効率化の事例4: 経理BPOの活用
経理BPOの活用は、業務ごと外部の専門会社に委託し、採用や教育の負担なく体制を整える事例です。
前提となる考え方は、請求書処理の効率化とは？進まない原因と5つの改善策で解説しています。
私たちは補助金を使った会計ソフト・受発注ソフトの導入支援を手がけています。中小企業が経理業務のどこでつまずくかを、申請の現場で数多く見てきました。ツール導入だけでは解決しない業務量そのものの多さが、つまずきの主な原因です。
厚生労働省の「一般職業紹介状況」（2026年9月時点）では、会計事務従事者の有効求人倍率は0.61倍と、一般事務の0.32倍を上回っています。採用による人手確保が難しい職種であることが、経理BPOという選択肢の背景にあります。
経理BPOの基本的な仕組みと費用相場は経理BPOとは？メリット3つと費用相場をわかりやすく解説で解説しています。
委託範囲ごとの事例パターンは経理アウトソーシング導入事例｜3パターンで見る選び方で確認できます。
全部を任せる必要はなく、記帳だけ・月次決算だけといった部分委託から始める進め方もあります。社内には確認と承認の役割だけを残し、実作業は委託先に任せる分担も選べます。
私たちセブンセンシズは、2020年3月の創業以来、大阪市東成区を拠点に中小企業の集客とバックオフィス支援に携わってきました。MEO運用サービス「G-ran」では通算3,200店舗以上を運用しており、人手が限られる会社ほど経理業務が後回しになりやすい実態を数多く見てきました。自社に合う範囲が分からない場合は、経理BPOの無料相談で相談することもできます。
事例に共通する失敗パターンと注意点
4つの事例に共通する失敗パターンは、対象業務を絞らずに一度に着手することと、属人化を残したまま進めることです。
経理効率化を進めるときのNGとOK
注意: 属人化を残したままの自動化はNG
特定の担当者しか手順を把握していない状態でツールだけ導入すると、担当者の不在時にかえって業務が止まりやすくなります。
効果測定をせずに終えるのもNGパターンです。導入して終わりにせず、どれだけ時間が減ったかを数値で確認しないと、次の投資判断ができません。
ツール導入だけで満足してしまうケースもよく見られます。運用が定着するまで見届けて、初めて効率化の効果が積み上がります。
もうひとつよくあるのが、担当者1人だけの判断で進めてしまうことです。経営者や他部署の理解がないまま導入すると、繁忙期に元のやり方へ戻される、といった揺り戻しが起きやすくなります。着手前に関係者へ目的を共有しておくだけでも、揺り戻しはかなり防げます。
どこから手をつけるべきかの整理は、経理の現状分析（無料）からご相談いただけます。ご契約を前提としたご案内ではありません。
自社に合う事例の選び方3つの軸
自社に合う事例は、業務量・コストの許容度・内製化したい範囲という3つの軸で絞り込めます。
自社に合う事例を選ぶ3つの軸
| 軸 |
確認すること |
向いている事例 |
| 業務量の見立て |
繁忙期に対応しきれているか |
業務量が多いほどBPOや自動化が有効 |
| コストの許容度 |
初期費用・月額費用を出せるか |
費用を抑えたいならフロー見直しから |
| 内製化したい範囲 |
社内にノウハウを残したいか |
残したいならクラウド化・自動化を優先 |
第一に、業務量の見立てです。繁忙期に人手が足りず常に後手に回っているなら、自動化やBPOのように業務量そのものを減らす事例が向いています。逆に業務量自体は多くないのに時間がかかっているなら、フロー見直しだけで解決することもあります。
第二に、コストの許容度です。初期投資を抑えたいなら、費用のかからない業務フローの見直しから始めるのが現実的です。ソフトの月額費用や委託費用を継続的に払える見込みが立ってから、クラウド化やBPOを検討する順序も安全です。
第三に、内製化したい範囲です。ノウハウを社内に残したいならクラウド化や自動化、体制ごと任せたいなら経理BPOが選択肢になります。将来的に経理担当者を採用する計画があるかどうかも、判断材料になります。
3つの軸に優劣はありません。組み合わせて進める会社も多く、大切なのは自社が最も困っている軸から手をつける順序。迷ったときは、3つとも書き出してから優先順位をつけると判断しやすくなります。
よくある質問
経理効率化の事例にはどんな種類がありますか？
クラウド会計化・定型業務の自動化・業務フロー見直し・経理BPOの4つが代表的です。
経理効率化はどのくらいの期間で効果が出ますか？
事例により異なりますが、クラウド化や自動化は1〜3か月ほどで実感しやすい傾向です。
経理効率化で失敗しやすいのはどんなケースですか？
対象業務を絞らず一度に着手したり、属人化を残したまま進めたりするケースです。
経理BPOも効率化の事例に含まれますか？
含まれます。業務ごと外部委託することで、採用や教育の負担なく効率化できます。
自社に合う効率化の事例はどう選べばいいですか？
業務量・コストの許容度・内製化したい範囲の3つの軸で絞り込みます。
経理効率化は一気に進めるべきですか？
一度に全部は避け、効果の大きい業務から段階的に進めるのが安全です。
まとめ: 経理効率化はできる範囲から段階的に
経理効率化に唯一の正解はなく、クラウド化・自動化・業務フロー見直し・経理BPOの中から、自社の業務量とコスト許容度に合う事例を選ぶことが出発点です。4つを同時に進める必要はありません。
まずは最も時間がかかっている業務を洗い出し、効果の大きいところから着手してください。属人化を残したまま進めると、どの事例でも効果が半減します。効率化は一度きりの取り組みではなく、業務量や体制が変わるたびに見直す前提で進めると、効果が長続きします。
4つの事例は排他的ではなく、クラウド化と自動化を同時に進めたり、フロー見直しの後にBPOへ移行したりと、段階を踏んで組み合わせる会社も少なくありません。自社の状況が変わったタイミングで、選び方を見直すことも大切です。事業の成長にあわせて業務量が増えれば、いったんフロー見直しで十分だった会社も、次第に自動化やBPOが必要になっていきます。
自社だけで進め方を判断しにくい場合は、経理BPOの無料相談で、業務量に応じた効率化の範囲を相談することもできます。
